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2020年07月23日06:00

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(時事)GoToトラベルの取消料

『本当にやる意味あるの?』と景気刺激策としても懐疑的な政策であるGoToトラベルが昨日から始まりました。新型コロナウィルスに限らず、感染症が猛威を振るっている最中の政策ですが、この政策の意義については後日に譲るとして、この政策は『東京発着は除外』となったことから、今日のネタにしました。
当初、東京発着に関わる旅行の取消料は政府として補償しないとのことでした。もし、このまま補償しなかったらどうなっていたか?この視点で説明します。

手数料は「手配旅行」か「パッケージツアー(募集型企画旅行)」かで異なります。
まず、手配旅行ですが手配旅行とは「旅行者の意思で利用する交通機関、宿泊施設を直接または旅行業者を介して利用できるようにする」というもので「手作り旅行」と言えるものです。手配旅行では、旅行者の意思によるところが大きいので、各種手数料は『旅行者負担』です。旅行業者に手配を依頼した時に発生する手数料(旅行業務取扱料金)も返還されませんし、取消することによって発生する手数料も旅行者が別途負担する必要があります。
次にパッケージツアーですが、パッケージツアーとは『旅行業者があらかじめ利用する交通機関、宿泊施設等を企画設定し、不特定の旅行者が利用する旅行商品」ですので、手配旅行とは違い、旅行業者の意思で交通機関や宿泊施設等を選定しています。また、パッケージツアーは条件を付けて利用者を限定することができ、条件を満たなければ契約できないか、契約できたとしても旅行業者が後になって契約を解除することができます。
パッケージツアーがGoToトラベルを利用しており、かつ、東京発着だとすると、旅行者は手数料を負担することなく取り消すことができます。根拠として、旅行者側が解除するとすれば『(標準旅行業約款募集型企画旅行契約の部)第16条第2項第3項』、旅行業者側が解除するとすれば『同第17条第1項第1号』。「標準」とありますので、契約した旅行業者が独自に約款を適用している場合はそれによります。
パッケージツアー契約時に問題がなかったとしても、今回のように感染症や天災地変等で地域を限定して往来や利用が制限された場合、契約後でも手数料を負担することなく解除できる一方で、旅行業者から解除される可能性があります。

こんな感じですが、仮にパッケージツアーを利用しようとして解除した場合、旅行者は金銭上の負担は実質なかったとしても、これによって生じた各種手数料は旅行業者が負担することになります。ということは今回の政策、旅行業者を救済する目的「も」あったわけですが、旅行業者をかえって苦しめることにもなりました。刻々と状況が変わるわけで、状況に即して政策変更するのは我々も理解する必要がありますが、この政策は当初から懐疑的であることに変わりはなく「やらないほうがよかった」とこの件に関しては思わざるを得ません。

法解釈上、旅行者による取消については異論の余地があることも付け加えたいと思います。先ほどの旅行者が解除できる根拠条文が「天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。」とあり、感染症による制限が「官公署の命令その他の事由」にあたりますが『自粛が命令か?』となるわけです。自粛と言いながら「事業者名の公表」「休業の『強い要請』」となれば、自粛と言ってはいるものの『事実上強制』であり、私は、この根拠を基に解除できると考えます。
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