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2020年05月21日06:59

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(時事)検察庁法改正を「こう見る」

検察幹部の人事を「時の政権が恣意的に決めかねない」とされ、ややもすれば強行採決の可能性もあった検察庁法改正案が「見送り」になりました。

ここで気を付けなければならないのは、検察の機能と憲法とのかかわりです。
『国会議員の不逮捕特権(50条)』
国会議員は『国会開会中に逮捕されない』というもので、ここ20年は記憶がないくらい、国会議員は逮捕されていませんが、そもそも不逮捕特権は『国会議員の政治活動の自由を保障するが目的』で、前憲法下で横行した弾圧や不当逮捕から守るのがことの発端です。と、ここまでは中学の公民、高校の現代社会や政治経済の教科書に掲載されている内容ですし、国務大臣に至っては在任中内閣総理大臣の同意がなければ『訴追』できません(75条)が、ここで気を付けなければならないのは、この間の公訴時効は期間中「停止」します。
ということは、国会議員でない国務大臣は訴追はされないものの、逮捕される可能性はありますし、内閣総理大臣は国会議員でもあるので任期中逮捕はされないものの訴追される可能性はあり、訴追されても内閣不信任が可決されない限り罷免されません。
国会議員の不逮捕特権も国務大臣の刑事不訴追も特権といえば特権ですが、特権が故のリスクも当然あるわけで、刑事施設拘束中に判決を迎えた場合にほとんど認められている「拘束期間(未決拘留)の刑期算入」が特権により認められません。
現在の国会議員は、不逮捕特権を「あたかも憲法により与えられた特権であり『自由の象徴』」と誤解されている節がありますが、過去の戦争中による不当な扱いからの保障であることを肝に銘じるべきと考えます。

例によって話は脱線しますが、逮捕は「逃亡の恐れがあるか、捜査上必要があるときに逮捕される」ことを我々は理解する必要があります。つまり「明らかに本人は悪くないにも関わらず逮捕されるのは、あくまでも捜査上必要なこと」であって『逮捕=犯人ではない』ということです。例を挙げると、6年前に起きた旭川市内での交通事故では運転手が現行犯逮捕されましたが、2日後には釈放されています。マスコミは逮捕報道した以上経過も報道すべきで、釈放されたのを知ったのはしばらく経った後です。そもそもこの事故は、右折車が直進車に気づかずに右折して起きた事故ですが、直進車は時速100キロ近くで走行しており、結果、衝突したはずみで交差点で信号待ちをしていた歩行者数人を巻き込み、多くの死傷者が発生したというもので、右折車の運転者はその後不起訴処分になっています。
マスコミの『再逮捕の誤用』が後を絶ちません。再逮捕の本来の意味は「同一被疑事実について、再度逮捕して捜査すること』ですが、相変わらず「逮捕中の容疑者を別の容疑で逮捕するときに使用」しています。この言葉をどう表現するかは考える必要がありますが「逮捕中の容疑者を別の容疑でも逮捕した」でいいと思います。

『検察は行政に所属』
これは我々が理解する内容ですが、警察や検察(ここでは刑事捜査機関とします)は「三権では行政」に所属します。ということは、幹部人事は内閣の承認事項ですが、これがこの問題の端緒なわけです。刑事捜査機関のトップが時の政権によって左右されるのではないかと。この人事権は国会(立法)はおろか、裁判所(司法)も関与できません。
だとすると、この懸念を払拭する必要がありますが、これは非常に難しい問題です。普通の行政行為とは違って、刑事捜査機関は冤罪を発生させる可能性があり、冤罪は『重大な人権侵害』ですが、冤罪が発生した時の対処法があまりにお粗末だとすると、外部によるコントロールも必要という発想になるわけです。そして、今回の人事権の改変が「時の政権にとって左右されるのではないか?」という疑念に対して明確な回答がない以上、実施すべきではなく、個々の検察官の職務の自由を最大限保障したうえでの話になると考えます。
ただ、定年延長議論は必要とは思いますが、ほとんどの検察官は退職後『弁護士』に転職しますし、場合によっては『公証人』になることもあります。それで飯が食える保証はありませんが、ツイッターで言うところの「#なぜ今」とハッシュタグができても不思議ではない内容です。

『参政権行使を妨害する思想』
今回の騒動で、著名人がSNS上で投稿され、このことが話題になりました。このこと自体、悪い話ではありませんし、投稿に対して反対されることも承知してのことですが、問題は「著名人はその仕事さえしていればいい」という思想です。
現在の憲法で表現の自由も認められていますし、表現の自由の延長線上に参政権があると捉えるならば、これも立派な憲法で認められた権利行使です。権利行使をする以上は責任もあるわけで、発言に対して責任を負っています。好き勝手に言って責任を取らない自称○○評論家や学者、政治家とは違いますし、誰に対しても侵すことのできない権利にもかかわらず、上記のような思想を持つとするならば、自分に跳ね返ってくると肝に銘じるべきです。
ただ、発言の内容を詳細に分析する必要があります。単純に反対(または賛成)ならだれでも言えますが、時として趣旨とは違う内容で理解していることもあり、この点は指摘する必要があります。かくいう自分はどうかというと、誤解することが少なからずあり、指摘を受けて修正、謝罪、感謝するようにしていますが、それでも「○○でなければならない」とするならば、それはそれで意思を通すようにしています。

現在の政権にとって、この騒動で『致命傷』を負わないことを祈りますが、自民党総裁の任期、衆議院議員の任期を考えると、今年秋から冬にかけて『態勢立て直しのための選挙』になる可能性があり、この読みは8割くらい的中すると考えます。今年中に選挙をしないと、来年は参議院選挙もありますし、延期になった東京オリンピックがあります。参議院選挙が来年7月初旬に実施するとした場合、衆参同日選挙はハッキリ言ってあり得ません。そんなことをすれば、それこそ東京オリンピックに影響します。

※最後から3行目に「来年は参議院選挙」とありますが、正確には「再来年」です。訂正します。なお、この選挙は「通常選挙」を指し、欠員が生じたときに実施する補欠選挙ではありません。
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