文在寅大統領が法務部長官候補に指名したチョ国（チョ・グク）前青瓦台民情首席秘書官の家族に関する不正が取り沙汰され、この人事に対する批判が高まる中、このような決定を下したのは、批判をそらす目的がある。

　同党の李海植（イ・ヘシク）報道官は論評で「政府の韓日軍事情報保護協定終了の決定を尊重する」とし、「安倍政権は経済報復を撤回し、韓国と韓国国民を尊重する姿勢で対話と協力の場に再び出てくることを期待する」と述べた。

　また、「米政府は延長を望んだが、韓日間の協定を終了しても実質的に朝鮮半島の安保環境を損なうことはない」とした上で、「より強固な同盟関係の維持は主権国家としての自存が尊重されてこそ成されるものであり、極めて堅固である韓米同盟のためにも日本に対するわれわれの断固たる態度は必須不可欠だ」と主張した。

　一方、最大野党「自由韓国党」は青瓦台の決定について、「韓米日の連携」よりも北朝鮮・中国・ロシア側を選んだ可能性を指摘し、「理性を失った決定」として強く批判。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が法務部長官候補に指名したチョ国（チョ・グク）前青瓦台民情首席秘書官の家族に関する不正が取り沙汰され、この人事に対する批判が高まる中、このような決定を下したのは、批判をそらす目的があると非難した。

　同党の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）院内代表はこの日午後、ＧＳＯＭＩＡ破棄に関する説明を青瓦台から受けた後、記者団に対し、歴史問題が経済につながり、さらに安保問題にまで影響したことに強い懸念があるとし、「伝統的な韓米同盟と韓米日協力よりも北、中国、ロシア体制に入ろうとする内心を見せたのではないかと思う」と述べ、「結局は国益よりは政権の利益に従った決定ではないかという気がする」と指摘した。

　自由韓国党では今回の決定について、政治的な意図があると見る向きが少ない。同党の金武星（キム・ムソン）国会議員は「文在寅政権が理性を失った。チョ氏の問題を隠すため、劇薬を使ったようだ」とし、国の安保よりもチョ氏選ぶというとてつもない過ちを犯したと非難した。

　ただ同党の一部では、ＧＳＯＭＩＡの破棄を強く批判すれば、国民に「日本びいき」のレッテルを貼られる可能性があると懸念している。チョ氏の人事を巡り政府・与党を追い詰める好機に悪いレッテルを貼られれば、窮地に陥る恐れがあるとの懸念だ。

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