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2020年03月28日18:39

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「お肉券」案はそんなに悪い政策ではない

牛肉振興へ「お肉券」構想 経済対策、自民で浮上―新型コロナ

 新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策として、国産牛肉の購入に使える「お肉券」(仮称)を配布する構想が自民党内で浮上していることが25日分かった。訪日外国人客の激減などで需要が低迷する和牛の消費喚起が狙い。ただ、日本全体に逆風が吹き付ける中、牛肉に特化した振興策には異論も予想され、実現するかは不透明だ。
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 構想によると、スーパーなど小売店で使える商品券を国が発行。使途は和牛など国産牛肉に限り、外国産は除外する方針だ。額面や配布の対象者は今後詰める。自民党の農林関係会合で26日にまとめる農林分野の経済対策案に盛り込む。
 牛肉に限定した商品券発行については党内でも賛否が分かれているもようだ。世論の理解を得るため、商品券の利用期間を3カ月に限定したり、配布対象は子どものいる家庭だけとし、一家族当たり400グラム程度にとどめたりする意見も出ている。
 政府・与党は、和牛を輸出の重要品目と位置付け、増産を推進してきた。ただ、需要の急減により畜産農家が廃業に追い込まれれば、戦略の見直しが避けられないため、大胆な対策を講じる必要があると判断した。
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(私の意見)
 現在、政府は武漢肺炎による経済ショックに対して色々な景気対策案を作っているようです。ここで絶対に考えなければならない事があります。

 それは国民にお金を配って、減税したりして消費させる政策よりも、政府が直接お金を遣う政策の方が遥かに高いという事です。

 それは政府が直接遣った場合には、そのお金は全て経済効果を生むことになります。減税や給付金の場合には一部が貯蓄に回ってしまって、経済効果は低いものになります。

 それは上記の内閣府のグラフからも裏付けられます。

 ただ政府が直接お金を遣うという政策にも欠点があります。政府が直接お金を遣うとなると公共事業が土建業界や建設業界を潤すように特定業界に偏ってしまうという欠点があります。また緊急の景気対策としての公共事業は超短期間で計画が立てられているため、あまり役に立たない物を作ってしまうという可能性が高いです。

私は自民党が景気対策案として出している「お肉券」について、多くの方が愚案だといっているようですが、それほど悪い政策ではないと考えています。「お肉券」はいわば政府が直接畜産業界から牛肉を買い上げて、畜産業界にお金を流す政策です。この場合、貯蓄される事はないので100%経済効果を生みます。畜産業界ばかり潤すという欠点はありますが。

もちろんこれだけでいいとは全然思っていません。景気対策の金額はいわゆる真水で15兆円程度と言われています。日本の名目GDPは570兆円程度ですから、GDPの10%程度の57兆円は最低でも欲しいところです。
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