実質賃金に対する私の考え

※日経新聞の「安いニッポン」特集をテレ朝が特集
「低所得者」分類される世帯年収はサンフランシスコ1415万円、ニューヨーク935万円、ロサンゼルス915万円、日本は300万円(厚労省)

■「一人負け」状態・日本の実質賃金・世界との格差

ＯＥＣＤ加盟国の実質賃金の推移によると日本以外の国は軒並み増加している。

米国では下位９０％の所得はほぼ横ばいだが、上位１％の所得は上がり格差が広がっている。

経済評論家・加谷珪一は「米国は高所得者の収入が増えることで格差が拡大しているが、日本はバブル以降大多数の人の収入が徐々に減り続けることで格差が拡大しており、日本経済が成長していない」と指摘。

石原良純、玉川徹は「日本人はみんな一緒に貧しくなるならいいやと思う人が多いのではないか。先進国ではないという事は世界が豊かになっている時に日本だけは豊かではない。通貨は国力に比例するので日本の地位が下がれば円が下がる。米国は食料、エネルギーは国内で完結しているが、日本はあらゆる資源を世界から輸入している。給料が変わらず円が下がったら物価が上がる。この時多くの日本人は大変な思いをする」、山口真由のスタジオコメント。

2019/12/16 08:36 テレビ朝日 【羽鳥慎一モーニングショー】
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（私の意見）
　テレビ朝日の反日番組が日本の実質賃金は世界と比較して下がり続けていると言っていましたが、私の考えを言いたいと思います。外国と比較して実質賃金が上がらない、または下がるというのは通貨安政策を行なっているからです。これは競争力を高めるために悪い政策ではありません。
　例えば、海外に1ドルの物を輸出したとします。為替レートが1ドル＝100円ならば受け取り金額は100円ですが、1ドル＝110円ならば110円となります。為替レートが10%安くなっただけで、生産性が10%上昇したのと同じ事です。通貨安政策は国益となるのです。
　だからと言って、実質賃金が下がっている事について全く問題がないわけではありません。実質賃金が下がっているというのは逆に言えば、通貨安政策による外需にばかり頼ってきた結果であり、内需の振興をやってこなかったからなのです。
　外需とは自国の労働力や生産設備を使って他国に財やサービスを与える事です。つまりただ働きをしているという事なのです。そんな事をするくらいなら自国民にお金を配って、好きなように財やサービスを消費させた方が自国民の消費政策は豊かになりますし、よっぽど良い事です。しかしそれが出来ないのです。ほとんどの政治家が経済学を誤解しているからです。
　統計を見てみると、実質賃金は1997年を100として日本はおおよそ90であり、アメリカはおおよそ115です。アメリカの方が日本より30%位上回っています。アメリカが通貨高で、日本が通貨安政策をとっている事を加味するとそれほど大きな差ではないと思います。
　でもやはり私は内需拡大で経済を振興するのが最善の策であり、外需に頼るのは次善の策だとは思います。でも現在の日本経済に対する政治家達の誤解を考えるとそれも仕方がないとも思います。