生命保険会社無用論

生命保険会社にお勤めの方には失礼になってしまいますが、「生命保険会社無用論」を唱えたいと思います。

例えば、働いているお父さんが亡くなった時のために「死亡保険」というのがあります。しかし、公的年金制度には「遺族年金」というのがありまして、これは結構貰えるのです。その他にも母子家庭には色々な福祉制度があります。ですから、公的な福祉制度を知ればほとんど死亡保険など入らなくてもいいということが理解できます。

さらに、全ての公的な社会保障制度を使っても、国が定める生活保護の最低生活費に収入が達しない場合には、生活保護制度を活用すれば良いだけです。母子家庭の子供2人場合で月29万円貰えるという事が有名になりましたが、逆に言えば国が定める最低生活費はこれだけ高いのです。もちろん働いているお父さんが亡くなった時に国の最低生活費では満足できないというなら「死亡保険」に入らなければならないですが、多くの方はそこまで想定する必要は無いと思います。逆に貯蓄があったり、民間の生命保険に入っていた場合には、生活保護の補足性の原則によって生活保護が受けられなくなってしまうのです。

民間の生命保険には、定期保険、終身保険、養老保険などがありますが国が定める生活保護の最低生活費で満足できる人であれば全く入る必要など無いのです。

その他、病気になった時の医療保険には公的保険の高額療養費制度を知っていればほとんど必要ない事が分かりますし、また傷害保険や介護保険には公的年金の障害年金という制度があります。またこれらで国が定める最低生活費に達しない場合にはやはり生活保護制度を活用すればいいだけなのです。

これらの公的な福祉制度を知っていれば、民間の保険など入る必要はなく、むしろ生活保護を受給する場合には補足性の原則により邪魔にすらなるのです。

現在、公的な老齢年金だけでは2,000万円足りないとかいう話が出ていますが、最悪老後は生活保護を受ければ良いだけであり、老人になったらそれほどお金は遣わなくなるものですし、さらに生活保護なら介護費や医療費も無料です。

ですから日本人は老後の事など考えずに、後先考えずに、どんどん自分の好きな事にお金を遣ってしまった方がいいのです。何度も言いますが、マクロ経済学的には「貯蓄のパラドックス」というのがあります。個人が貯蓄などせず、消費を増やした方が経済活動が活発になり、結果として全体の貯蓄は増えるという考え方です。

それを考えると民間の保険会社は存在する事がマクロ経済の成長にとってマイナスになるのです。日本では、職場に入って来てまで保険の勧誘活動が行われています。また日本人は他の金融商品についてはかなり警戒しますが、保険という金融商品に関しては警戒心が非常に薄いです。この事についてもマクロ経済の成長にとってはマイナスとなります。

今回、金融庁の老後に2,000万円不足するというのがレポートは国民を民間の保険に加入させるための情報操作、そして財務省が安倍政権を選挙で負けさせるための陰謀のように感じます。