mixiユーザー(id:300909)
2019年05月22日20:34
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日本の癌＝同和ヤクザ部落解放同盟
■長谷川豊氏が差別発言 元フジＴＶアナ、維新は処分検討
(朝日新聞デジタル - 05月22日 19:05)
https:/
この発言のどこが問題なのか？
弩穢多のキチガイじみた横暴っぷりに比べると、控えめな表現だと思うが？
以下、過去の日記を再録しておく。(リンク切れ有り)
「差別するな！」という誰も反対出来ない事を盾に、部落差別を捏造し続け、それをネタに役所を恫喝し、我々の血税を盗み取る人間のクズ集団=同和ヤクザの横暴＆逆差別を許してはならない。
*****************************************
民主党のキチガイ松本龍は、日本最悪最狂の癌組織＝部落解放同盟＝同和ヤクザの親分である。
部落解放同盟の活動目的とは、「未来永劫、部落差別を捏造し温存させ、その超巨大利権にあやかり続けること。」だ。
2008年度のキチガイ松本の所得は、全国会議員でトップの8億4366万円！。
これが同和利権の成果である。
「解放住宅」などと呼ばれる部落民専用の公営住宅は３LDKで家賃１万円台。その不足分の補填は、全て部落以外の市民の住民税だ。家賃を上げようものならヤクザが束になって「差別だ！糾弾するぞ！」である。
部落を抱える自治体はどこも「同和優先採用枠」を設け、どんな無能の馬鹿でも、どんな就職難の時代でも、「部落出身」というだけで優先採用している。関西の市営バス運転手、水道局員、清掃局員が押し並べてガラが悪いのはこのためだ。
それでもまだ働いている連中はマシな部類で、就労能力が充分にある健常者でも部落というだけで生活保護を受け放題。
大阪市の１８人に１人が生活保護受給者という異常な受給率の高さは、部落民＆在日チョンの比率の高さと無縁ではない。
部落民や在日馬鹿チョンなど、日本の屑どもが働きもせず不正受給した生活保護費でパチンコ三昧の日々を送る一方、本当に保護が必要な普通の日本人は都会の片隅で餓死しているのだ。
以前奈良市役所で、部落の職員が5年9カ月間にたったの8日しか職場に出勤しなかったにもかかわらず、その期間の給与2700万円を満額支給されていた事件があったが、あんなのは部落を抱えた自治体では日常茶飯事である。上記期間、この屑部落民は欠勤理由を病気としてたが、実際には保有するポルシェで毎日のように奈良市役所を訪れ、自身の妻が代表者となっている建設会社の営業活動を行っていたのだ。
こういう屑でも、職務怠慢を理由にクビにしようものなら「差別だ！糾弾するぞ！」とヤクザが大挙して押しかけてくるので、誰も手を付けられない。
阪神淡路大震災の時、部落以外では全壊でも「半壊認定」がいいとこだったのに、部落民だけは一部損壊程度でも「全壊認定」乱発。このため震災後、同和地区は周辺地域の中でも突出した新築ラッシュとなった。
こういう発狂した数々の利権のため部落民が多い市町村の住民税は異常に高い。部落民が多い市町村には住まぬが吉である。
↓こちらは、部落解放同盟が作っている人権啓発ビデオだ。値段を見てもらいたい。
http://
有り得んだろ。同和ヤクザを大量動員し、この手の屑ビデオを数百本単位で地方自治体の教育委員会や企業等に押し売りして、暴利を貪っているわけだ。買わないと言ったら決まり文句「差別だ！糾弾するぞ！！」を喚き散らすので本当に始末に負えない。
役所を恫喝し強請るしか能が無い人間の屑である。
部落民とは被差別民ではない。それどころか現在の日本では在日馬鹿チョンと並ぶ最高の特権階級なのだ。
「差別だ！糾弾するぞ！」奴ら屑どもの願いが何でもかなう魔法の言葉である。
この屑どもに騙されてはならない。
この屑どもに屈してはならない。
この屑どもを好き放題にさせてはならない。
詳しくは↓こちらの本でどうぞ。
http://
以下、このキチガイ松本ら部落解放同盟が狂信的に推進する人権侵害救済法について。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
民主党、カルト狂団＝公明党ら、キチガイ売国奴どもが強力に推進する「人権侵害救済法」‥‥まことに聞こえの良い名の法案だが、その実態は人類史上最悪最狂の人権弾圧法である。
http://
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●法案が通ると、主に被差別者からなる人権委員会なるものが設置される。人権委員会は裁判所の令状無しで、家宅捜索、出頭要請ができ、罰金をかけられる。
●人権侵害の定義があいまい。それを利用して人権委員会の気に入らない人物や団体に難癖付けて人権侵害として弾劾出来る。当然表現の自由は奪われる。 奴らが「差別だ！」と騒げば、それだけで罰則を科せられるのだ。北朝鮮並みの悪夢のような言論弾圧・監視社会が誕生する。
●人権擁護委員は罷免できない。
●人権擁護委員や人権委員会事務局員の選考過程が一般の国民には知らされない。しかも国籍条項が無い。日本人拉致に加担してきた朝鮮総連の屑どもが大手を振って日本人の言論の自由を弾圧する事態も充分有り得るのだ。
↑これが笑い話で済まなくならないよう、断固阻止しましょう。
冗談抜きで、馬鹿チョンの犬＝民主党、馬鹿チョンカルト狂団創価学会＝公明党の案だと、「人権擁護委員会」が差別だと言えば、誰でも逮捕出来るのだからね！
【日本解体３法案】 ステルス作戦で準備着々
「そんな大げさな・・・」という呑気な馬鹿もいるようだが、法案の文面を見た事があるのだろうか？
第２条：この法律において「人権侵害」とは不当な差別、虐待、その他の人権を侵害する行為をいう。
全く意味をなさない、有り得ない条文である。「その他」とは？？？？
何が人権を侵害しているかは極めて主観的なものであり、こんな定義では何でもかんでも取り締まりの対象になってしまう。これは明白な憲法第２１条違反である。
恐ろしい事に法案全体がこの調子なのだ。
第３８条には「人権侵害による被害を受け、または受ける恐れがある時には、人権委員会に対し、その旨を申し出・・・」とあり、なんと実際に差別的発言をしなくても「する恐れがある」というだけで、取り締まりの対象となってしまうのである。
しかも令状無しでだ。（これも憲法第３５条違反！）
差別的発言をする恐れがあるというだけで、いきなり自宅や職場に「人権擁護委員」が押し掛けて来て、PC、携帯電話、手帳、手紙など一切合切を押収され、逮捕されてしまうナチス顔負けの人権弾圧監視社会が現出するのである。
一応拒否権はあるが、その場合３０万円の過料に処せられる。裁判所への出頭拒否に対する罰金が１０万円であることを考えても法外な額だ。
この気の狂った法案を強力に推す（人権擁護委員の最有力候補たる）部落解放同盟の人権感覚とは如何なるものであろうか？
鳥取市が発行する（勿論部落解放同盟の圧力で）『部落問題は今‥‥』というパンフの「部落差別の現状と課題」のくだりにはこうある。
なんと家を単位とする戸籍すらも否定しているのだ。
解同の大嫌いな皇室は真っ先に「人権侵害救済法違反」の象徴として糾弾されるだろう。
また「能力主義」が差別というなら、鳥取市の人事評価システムは能力を全く考慮していない、とでもいうのか？ それこそ税金泥棒だ。
今の企業は殆ど全て「成果主義」を採用しているが、これも糾弾対象になるのだろう。
ちなみに鳥取市の竹内功市長は東大法学部卒業後、建設省（現国交省）を経て現職、という絵に書いたようなエリートである。
「学歴主義」が差別というなら、この市長自身「差別主義者」ということになるのだろう。
まさに「人権ファシズム」である。
同和ヤクザ部落解放同盟は本法案について「小さく作って大きく育てる」とほざいている。
一度通ってしまえば、日本は終わりだ。
ちなみに日本のヤクザの６割が部落出身、３割が在日韓国・朝鮮人である。
●ヤクザ、街宣右翼の真実 「６０％は同和、３０％は在日馬鹿チョン」
●街宣右翼の正体
簡単に言えば人権侵害救済法とはヤクザの９割を占める在日馬鹿チョンと部落民に絶対的な権力と特権を与え、日本人をヤクザどもの奴隷にする法案なのだ。
断固阻止あるのみ！
(朝日新聞デジタル - 05月22日 19:05)
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この発言のどこが問題なのか？
弩穢多のキチガイじみた横暴っぷりに比べると、控えめな表現だと思うが？
以下、過去の日記を再録しておく。(リンク切れ有り)
「差別するな！」という誰も反対出来ない事を盾に、部落差別を捏造し続け、それをネタに役所を恫喝し、我々の血税を盗み取る人間のクズ集団=同和ヤクザの横暴＆逆差別を許してはならない。
*****************************************
民主党のキチガイ松本龍は、日本最悪最狂の癌組織＝部落解放同盟＝同和ヤクザの親分である。
部落解放同盟の活動目的とは、「未来永劫、部落差別を捏造し温存させ、その超巨大利権にあやかり続けること。」だ。
2008年度のキチガイ松本の所得は、全国会議員でトップの8億4366万円！。
これが同和利権の成果である。
「解放住宅」などと呼ばれる部落民専用の公営住宅は３LDKで家賃１万円台。その不足分の補填は、全て部落以外の市民の住民税だ。家賃を上げようものならヤクザが束になって「差別だ！糾弾するぞ！」である。
部落を抱える自治体はどこも「同和優先採用枠」を設け、どんな無能の馬鹿でも、どんな就職難の時代でも、「部落出身」というだけで優先採用している。関西の市営バス運転手、水道局員、清掃局員が押し並べてガラが悪いのはこのためだ。
それでもまだ働いている連中はマシな部類で、就労能力が充分にある健常者でも部落というだけで生活保護を受け放題。
大阪市の１８人に１人が生活保護受給者という異常な受給率の高さは、部落民＆在日チョンの比率の高さと無縁ではない。
部落民や在日馬鹿チョンなど、日本の屑どもが働きもせず不正受給した生活保護費でパチンコ三昧の日々を送る一方、本当に保護が必要な普通の日本人は都会の片隅で餓死しているのだ。
以前奈良市役所で、部落の職員が5年9カ月間にたったの8日しか職場に出勤しなかったにもかかわらず、その期間の給与2700万円を満額支給されていた事件があったが、あんなのは部落を抱えた自治体では日常茶飯事である。上記期間、この屑部落民は欠勤理由を病気としてたが、実際には保有するポルシェで毎日のように奈良市役所を訪れ、自身の妻が代表者となっている建設会社の営業活動を行っていたのだ。
こういう屑でも、職務怠慢を理由にクビにしようものなら「差別だ！糾弾するぞ！」とヤクザが大挙して押しかけてくるので、誰も手を付けられない。
阪神淡路大震災の時、部落以外では全壊でも「半壊認定」がいいとこだったのに、部落民だけは一部損壊程度でも「全壊認定」乱発。このため震災後、同和地区は周辺地域の中でも突出した新築ラッシュとなった。
こういう発狂した数々の利権のため部落民が多い市町村の住民税は異常に高い。部落民が多い市町村には住まぬが吉である。
↓こちらは、部落解放同盟が作っている人権啓発ビデオだ。値段を見てもらいたい。
http://
有り得んだろ。同和ヤクザを大量動員し、この手の屑ビデオを数百本単位で地方自治体の教育委員会や企業等に押し売りして、暴利を貪っているわけだ。買わないと言ったら決まり文句「差別だ！糾弾するぞ！！」を喚き散らすので本当に始末に負えない。
役所を恫喝し強請るしか能が無い人間の屑である。
部落民とは被差別民ではない。それどころか現在の日本では在日馬鹿チョンと並ぶ最高の特権階級なのだ。
「差別だ！糾弾するぞ！」奴ら屑どもの願いが何でもかなう魔法の言葉である。
この屑どもに騙されてはならない。
この屑どもに屈してはならない。
この屑どもを好き放題にさせてはならない。
詳しくは↓こちらの本でどうぞ。
http://
以下、このキチガイ松本ら部落解放同盟が狂信的に推進する人権侵害救済法について。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
民主党、カルト狂団＝公明党ら、キチガイ売国奴どもが強力に推進する「人権侵害救済法」‥‥まことに聞こえの良い名の法案だが、その実態は人類史上最悪最狂の人権弾圧法である。
http://
http://
http://
http://
●法案が通ると、主に被差別者からなる人権委員会なるものが設置される。人権委員会は裁判所の令状無しで、家宅捜索、出頭要請ができ、罰金をかけられる。
●人権侵害の定義があいまい。それを利用して人権委員会の気に入らない人物や団体に難癖付けて人権侵害として弾劾出来る。当然表現の自由は奪われる。 奴らが「差別だ！」と騒げば、それだけで罰則を科せられるのだ。北朝鮮並みの悪夢のような言論弾圧・監視社会が誕生する。
●人権擁護委員は罷免できない。
●人権擁護委員や人権委員会事務局員の選考過程が一般の国民には知らされない。しかも国籍条項が無い。日本人拉致に加担してきた朝鮮総連の屑どもが大手を振って日本人の言論の自由を弾圧する事態も充分有り得るのだ。
↑これが笑い話で済まなくならないよう、断固阻止しましょう。
冗談抜きで、馬鹿チョンの犬＝民主党、馬鹿チョンカルト狂団創価学会＝公明党の案だと、「人権擁護委員会」が差別だと言えば、誰でも逮捕出来るのだからね！
【日本解体３法案】 ステルス作戦で準備着々
「そんな大げさな・・・」という呑気な馬鹿もいるようだが、法案の文面を見た事があるのだろうか？
第２条：この法律において「人権侵害」とは不当な差別、虐待、その他の人権を侵害する行為をいう。
全く意味をなさない、有り得ない条文である。「その他」とは？？？？
何が人権を侵害しているかは極めて主観的なものであり、こんな定義では何でもかんでも取り締まりの対象になってしまう。これは明白な憲法第２１条違反である。
恐ろしい事に法案全体がこの調子なのだ。
第３８条には「人権侵害による被害を受け、または受ける恐れがある時には、人権委員会に対し、その旨を申し出・・・」とあり、なんと実際に差別的発言をしなくても「する恐れがある」というだけで、取り締まりの対象となってしまうのである。
しかも令状無しでだ。（これも憲法第３５条違反！）
差別的発言をする恐れがあるというだけで、いきなり自宅や職場に「人権擁護委員」が押し掛けて来て、PC、携帯電話、手帳、手紙など一切合切を押収され、逮捕されてしまうナチス顔負けの人権弾圧監視社会が現出するのである。
一応拒否権はあるが、その場合３０万円の過料に処せられる。裁判所への出頭拒否に対する罰金が１０万円であることを考えても法外な額だ。
この気の狂った法案を強力に推す（人権擁護委員の最有力候補たる）部落解放同盟の人権感覚とは如何なるものであろうか？
鳥取市が発行する（勿論部落解放同盟の圧力で）『部落問題は今‥‥』というパンフの「部落差別の現状と課題」のくだりにはこうある。
『部落差別を温存助長する近現代の社会の仕組みとしては学歴主義、能力主義を生み出し社会的弱者を排除する教育制度や家を単位とする諸制度があります。これらが部落差別を生み出す背景‥‥』
なんと家を単位とする戸籍すらも否定しているのだ。
解同の大嫌いな皇室は真っ先に「人権侵害救済法違反」の象徴として糾弾されるだろう。
また「能力主義」が差別というなら、鳥取市の人事評価システムは能力を全く考慮していない、とでもいうのか？ それこそ税金泥棒だ。
今の企業は殆ど全て「成果主義」を採用しているが、これも糾弾対象になるのだろう。
ちなみに鳥取市の竹内功市長は東大法学部卒業後、建設省（現国交省）を経て現職、という絵に書いたようなエリートである。
「学歴主義」が差別というなら、この市長自身「差別主義者」ということになるのだろう。
まさに「人権ファシズム」である。
同和ヤクザ部落解放同盟は本法案について「小さく作って大きく育てる」とほざいている。
一度通ってしまえば、日本は終わりだ。
ちなみに日本のヤクザの６割が部落出身、３割が在日韓国・朝鮮人である。
●ヤクザ、街宣右翼の真実 「６０％は同和、３０％は在日馬鹿チョン」
●街宣右翼の正体
簡単に言えば人権侵害救済法とはヤクザの９割を占める在日馬鹿チョンと部落民に絶対的な権力と特権を与え、日本人をヤクザどもの奴隷にする法案なのだ。
断固阻止あるのみ！
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