社会実験

■テレワークやラッシュ回避通勤、次々導入　行政も企業も
(朝日新聞デジタル - 02月21日 19:42)
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今回の感染症対策でテレワークが進んでいます。
ただ、この「テレワーク」については感染症対策だけではない意味合いが含まれていると考える必要もあります。
経営陣としては、感染症対策を一つの好機と捉えて、自社業務でテレワークで出来る仕事と出来ない仕事の仕分けも同時進行で行われていると考えるべきでしょう。
つまり、必ず人を配置しなければならない仕事と配置しなくても出来る仕事を見極めようとしているのです。
もちろん単純に仕分けできるものではありませんが、今回の壮大な社会実験において自社社員でなければ出来ない仕事、外注で出来る仕事、機械化出来る仕事について検証が行われているはずです。
事務所に来なくても出来る仕事というのは「自宅」で出来るのであれば、極端に考えれば「国内」で行わなくても良いという判断も出来るわけです。
今回のテレワークを行ってみて定型的な業務が多いことが判明すれば、それを機械で置き換えることも検討されるわけです。
これほど大規模にテレワークでの仕事を行うという機会は、まれです。
であれば、これを利用して本当に必要な自社直接雇用の人数を割り出すことも出来るのです。
自宅で出来る仕事が案外に多くて、楽だなと思った社員は、それだけ代替される可能性が高いのだということを認識しなければなりません。

今回の「実験」の検証で今後は日常的にテレワークが進んで行くだろうと思われますので、社内の人員整理も急速に進んで行くことを覚悟した方が良いと思います。