covid-19のせいでテレワークが進み、都市部オフィスビルの需要/値段/賃貸料が下がったのに対し、都市部居住区のマンション/戸建は需要/値段/賃貸料が上がった、という話を聞いた。
それが本当か確認する術は無いのだけど、自分の属している会社でのフロアのガラガラ感を見ると、オフィス需要は下降しているのかな?とは思う。ここ何年か会社の調子も良くて、じわじわ増員していて、オフィスも拡張するか?な空気があったのだけど覆ってしまった。他の会社でも似たようなケースはあるのだろう、と思う。
単位面積当たりの人数が減った→建物利用者が減った→賃料安くして!というのは、一見、自然なことのように思える。社員が減ったことで、普通ならより小さい社屋を探したりするのだろうけど、ソーシャルディスタンスが重要な昨今、出社する人数が減ったとしても社屋はそのままというところが多そうだ。ということは、建物は変わらないのに賃料だけ下げてくれないか?という"圧"がありそうなのだけど、実際のところどうなのか?
同じものが低価格になる。ということはお金に関係する価値が下がった、ということになるかと思う。そうなると固定資産税などの不動産の価値はどうなるのか? 都内のオフィスが安く借りられるようになるのは、チャンスの拡大のようにも思えるが、そもそも今までのオフィスの在り方を否定するようなテレワークと言う働き方も重要視されるようになってきた。
もしかすると、オフィスビルを大改造/大リフォームして、オフィス兼自宅のような物件が増えたりするのだろうか? そうなった場合、商業地域や居住区などの区分けはどう変わるのだろうか? 場合によっては法律/条例も変えないといけないのかな?
まぁ、あんまり自分に関係無さそうではあるのだけど、自分が住んでいる東京がどのように変化していくのか?には興味がある。
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