◆ 研究開発費もＧＤＰに加算　16年新基準、３％押し上げ

◆ 研究開発費もＧＤＰに加算　16年新基準、３％押し上げ

【日本経済新聞】5/20 2:00




　国内総生産（GDP）の計算方法が変わる。

国際基準の見直しで、これまで対象外だった民間企業の研究開発費などを加算できるようになる。

日本のＧＤＰは、2016年の新基準採用時に最大３％以上大きくなる見込み。

経済の姿はどう変わるのか。

（浜美佐）



　ＧＤＰを計算する基準となっているのは国際連合が定める国民経済計算（SNA）だ。

民間企業が財務諸表を作るときの会計原則のようなもので、国の経済状況を測るモノサシとなる。

世界の国々が同じ基準でＧＤＰを算出し、国際比較できるようにしている。



　国連は1993年に定めた基準を08年に見直し、加盟国に修正を促している。

日本は16年に新基準を適用する。



　日本のＧＤＰに大きな影響を与えるのは研究開発費の算入だ。

旧基準で研究開発費は付加価値を生まない「経費」として扱い、ＧＤＰの計算の際は除外してきた。



　例えば、トヨタ自動車の小型ハイブリッド車「アクア」は国内で生産・販売された最終製品はＧＤＰの中に含める。

一方、アクアに搭載する小型のエンジンを開発するための費用はＧＤＰから除いている。

新基準では研究開発費は付加価値を生む「投資」と見なし、ＧＤＰに加算する。



　内閣府によれば、研究開発費をＧＤＰに計上すると、日本の名目ＧＤＰは３.1〜３.4％押し上げられる見通し。

金額にして約15兆円とベトナムのＧＤＰ（12年、約１３.8兆円）を上回る金額になる。



　一足先に新基準を導入したオーストラリアやカナダは、研究開発費の加算でＧＤＰを１.1〜１.6％程度上方修正した。

今年７月に新基準に移行する米国では、研究開発費の加算で最大２.8％ＧＤＰが増えると見込まれている。



　外国と比べ日本のＧＤＰの増加率が大きいのは、日本の企業が製造拠点を国外に移す一方、研究開発拠点は国内に残し、高い水準の投資を維持してきたからだ。

経済産業省によれば、経済規模と比較した日本の研究開発費は米国の１.3倍。

欧州連合（EU）27カ国の１.9倍に上る。



　新基準では、研究開発費以外の分野でも、経済価値の認定範囲を広げる。

豪州やカナダは戦闘機や戦車などの軍事兵器を加えた。

米国は映画の原作やテレビの長寿番組など娯楽作品の価値を取り込もうとしている。



　日本では、娯楽作品については基礎データの不足から対応の予定は白紙というが、アニメ作品など知的財産の価値を加えれば、ＧＤＰ拡大の余地はまだありそうだ。



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新基準の数字と前年度の数字を比較して、アベノミクスの成果を強調する『ごまかし』を必ずするだろうな。

ごまかされるなよ