オンラインで滞りが無いのなら・・・

そもそも固定したオフィスなど設ける必要はあるまい？

わざわざ1200人とその家族を「一か所」に強制移住させるよりも、日本中どこからでも業務を遂行できるようにする方が、余程一極集中対策として一歩先を行く対策の筈。

結局コレ、元々細々と続けてきた地方創生事業を、コロナ騒ぎを幸いに拡大を図るだけなんじゃないか？
「社員と十分なコミュニケーションを図る」なんていっても、所詮会社と従業員とでは力関係の差がありすぎる。
ましてや、いわゆる「エリート」なら、その地位を失う可能性を示されたら承諾するしかないと思うけど？

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「島流し」は誤解？　パソナ1200人の淡路島移転、副社長に疑問をぶつけた
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=40&from=diary&id=6235129

　人材派遣大手のパソナグループが、東京にある本社機能の一部を淡路島に移す。経営企画、総務、財務経理、広報などに従事する約1800人の中から約1200人を、2023年度末までに段階的に移す予定だ。9月頭にこの計画が発表されると、ネット上には驚きや心配の声があふれた。

　中には「島流しでは？」といったネガティブな意見も目にするが、筆者がパソナの“中の人”にインタビューをして感じた、ポジティブな面にも光を当てたい。働き方を含め、あらゆる価値観が大きく変化したコロナ禍で、CSR（企業の社会的責任）が求められる大企業のあるべき姿を実践している部分も多々あるのではないか、ということだ。

　パソナグループ副社長執行役員の一人で、本部移転プロジェクト副総本部長を務める渡辺尚氏に、このプロジェクトが目指すところを聞いた。

●移転の目的は？

　今回の本社機能移転について語る前に、次の事実を押さえておきたい。現在、パソナグループの本社が入っている東京・大手町の日本ビルディングは、三菱地所の再開発エリアに指定されており、21年度の解体が決定している。そのため、この場所からの移転は決定事項だった。そして、もう一つ、本社機能の全てを淡路島に移すわけではなく、東京と淡路島に分散させるということだ。

　移転が決定している中でコロナ禍がやってきた。渡辺氏は「以前から本社機能を東京に一極集中させてよいのか、という疑問があった。今回のようなパンデミックや自然災害を考えると、リスク分散の必要性を痛感する」と明かす。

　コロナ禍で「本社機能を分散させても、オンラインで滞りなくビジネスを回せることが分かった」（渡辺氏）という点が、淡路島移転を後押しした。

　ただ、分散させるにしても、なぜ、淡路島なのだろうか。東西に分けるのであれば、東京と大阪を考えるのが普通だ。これに対し、渡辺氏は「淡路島には、地の利がある。地方創生事業の一貫として08年から進出しており、各種施設で既に約350人の従業員が働いている」と説明する。

●従業員の反応は？

　筆者が気になるのは、異動を迫られる従業員の反応だ。家族の都合などで転勤が難しい人もいるだろう。

　渡辺氏は「社員は研修や入社式で淡路島を訪れたことがある。従って、多くの社員が理解を示してくれると思う。ただ、社員の希望は最大限に尊重する」と話す。パソナグループでは、17年から入社式と新人研修を淡路島で行っている。

　また、本社機能を全て淡路島に移すわけではないので、「期間を決めて東西でローテーションを実施することも可能」という。今回、異動が予定されているのは、総合職に属する従業員が中心だ。考えてみよう。全国に拠点を持つ大手上場企業の総合職であれば、このような転勤は珍しいことではない。

　ただ、ネットでは今回の事案を「島流し」と揶揄（やゆ）する人も散見される。関西圏以外の人間からすると、淡路島になじみが薄いため、奈良・平安時代の流罪の地を連想したのだろうが、大阪や神戸の人からすると淡路島はとても身近な存在のようだ。

　「家族の都合で神戸に居を構え、明石海峡大橋を渡って通勤している社員が何人もいる。クルマで30分くらいの距離だ」（渡辺氏）。現状グループの各施設は、島の北側に点在しており、今後設置予定の新しい本社拠点も北部に置くそうなので、関東の人間が考えるほど、神戸や大阪と離れているわけではない。

　従業員の生活は、基本クルマでの移動になるので「東京の満員電車のような通勤のストレスはほとんどない」そうだ。また、免許を保有していない従業員のために、パソナが用意した乗り合いバスが地域を巡回している。

　経営企画、総務、財務経理、広報といった機能の一部が異動するというが、彼らは社内で“エリート”に属する従業員だ。そのような能力のある人々だけに、これを機に他社からの引き抜き攻勢があるのでは？　と心配になるが、渡辺氏は「そういうことがないように社員とは十分なコミュニケーションを心掛けたい」という。

●島への経済効果は？

　兵庫県や神戸の各種メディアを見ていると、今回の移転による経済効果や雇用創出への期待が高まっているようだ。渡辺氏も「地元での雇用にも力を入れる」と明言する。淡路島には、新卒での事務系の仕事が少ないという。地元の高等専門学校や関西の大学を卒業する淡路島出身者なども積極的に採用するそうだ。

　渡辺氏は「地方の自治体で、1000人単位で人口が増加する事例は、近年まれではないか。地元の居酒屋の店主は、店舗面積を2倍にすると話してくれた。農家の中には、当社従業員が入居するアパートを建てようとしているところある」と付け加える。確かに、淡路島の現在の人口は、約13万2500人で人口減が進んでいる。数年の間に1％近い人口増が見込めるのだから、それなりのインパクトがあり期待も大きくなるだろう。

　ただ、工場誘致などに成功し一時的に経済が潤ったものの、景気後退を受け、企業が撤退するという事例も多々ある。これについて、渡辺氏は「当社は08年からエンターテインメント施設、飲食・宿泊施設、廃校を活用した地域活性化施設など、多角的に運用しているので、工場撤退のように、ゼロイチで雇用が一気になくなるような心配はない」と話す。

　パソナグループの発表によると、淡路島の新本社では、AI・IoTを駆使した自社のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進。顧客と直接会わず、電話やメールを使って営業するインサイドセールスや、Web／デジタルマーケティングなどの業務を行うとある。渡辺氏は「現在の全国に点在する営業部隊はそのままで、そのうち1〜2割程度の営業業務をインサイドセールスとして淡路島に持ってくる。当初は内製化で品質を高め、将来は外販を目指す。関西の大手企業からコンタクトセンター業務のオファーもある」と明かす。

●渡辺副社長、淡路島での生活は？

　パソナグループ役員は、全体で34人だそうだが、そのうちの4割程度が既に淡路島に移っているそうだ。現状では渡辺氏自身は、家族の都合もあり単身赴任の形で淡路島に来たというが「時を見てちゃんと家族と話をする」という。

　淡路島での働き方について、渡辺氏は「多くの仕事はオンラインで完結する。必要なときだけ、東京に“出張”して、対面で会えばよい」と話す。ハイブリッドな働き方に慣れてしまったそうで、デメリットは特に感じていないという。

　渡辺氏は「こちらに来て、東京には見えないストレスがあることが分かった。スーツを持ってきたが一度も袖を通していない」と顔を綻ばせる。

　「仕事は忙しいが、いろいろな考えを巡らせる時間と機会に恵まれている。人生のある時期にこのような環境で仕事ができることはとてもすばらしいことだと感じている。私にとって第二の人生が始まったような感覚だ」

　今後は、淡路島で仕事することの意味や素晴らしさを従業員に伝え、多くの人が異動を希望してくれるように、プロジェクトを推進したいと目を輝かせている。