むしろ「宣言を出す瀬戸際」としておく方が効果的なのでは？

先日「検査に関する主張が誤りだった」と謝罪した某芸人は、現在「緊急事態宣言」信者に転向したらしい。
どうやら彼は「宣言が出れば全て解決する」と思い込んでいるらしく、
その場のコメンテーター達が「一般人への外出規制は『気持ち』だけ」とか、
「医療関係者『だけ』には恩恵がある宣言」とコメントしているにも関わらず、「政府は宣言を早く出せ」の一本張り。

ぶっちゃけ、あの宣言は彼が思うような万能の解決策には程遠いどころか、メリット以上にデメリットもある代物なのに。

今日本（というか世界）のコロナ対策方針は以下２つ
１）感染者の増加率を抑える
２）医療体制を維持し続ける

あの宣言は２）については確かに効果がある。
「今よりも」医療関係の資材や施設の確保が容易になる事（何しろ強制収容が可能）
そして医療関係者への心理的な効果も期待できる。

でも１）に対しては、イベント等への規制を「指示」できるようになる程度。
一般人の外出については現状同様「要請」止まり。
確かに宣言がでれば「緊急事態なのか」と一時的に危機感を高めることはできる・・・が

問題はソレが「一時的」である点。
何故ならば宣言をする際には必ず「期限を定める」必要があるから。
特に定めは無いが北海道の事例を参考にすれば「21日間」が妥当な線だろう。

・・・という事は、宣言をしてから21日後には「緊急事態が過ぎた」となってしまう。
恐らくその際の気の緩み様は、先の三連休の比では済まないだろう。

ならば寧ろ、この宣言は「ブラフ」として用いるのが効果的なのではないか？
「宣言を出す瀬戸際」と言い続け、宣言を出す事態を恐れさせた方が効果的なのではないか？
規制一回こっきりで収束に向かうなら兎も角、二回三回と繰り返しピークが訪れると予測されている以上、「切り札と思わせて」伏せておく方が良くはないか？

それに2)についても同じくブラフとして使える。
例えば協力を渋る相手には「宣言が出れば強制収用となりますが？」とか。
※昨日東京都が示した「宣言発令時の施策内容」は、まさにブラフの類になりうる。

それに医療体制維持ならば、先日の「無症状・軽症者を自宅待機可能とする」方針転換で、かなりの病床数とソレに関わる人員を重症者に回せるようになるはず。
あとコロナ/非コロナ患者の分業や、医療関係者への生活サポート等、宣言無しでもできることはまだあるのではないか？

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■安倍首相、「緊急事態宣言」で苦悩＝経済に影響、補償も課題―新型コロナ
(時事通信社 - 04月04日 08:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6034308

　新型コロナウイルスの感染拡大などをめぐり質疑が行われた２、３両日の衆参両院本会議で、安倍晋三首相は焦点となっている緊急事態宣言の発令に慎重な姿勢を崩さなかった。宣言は私権制限を伴う重い判断となるが、医療関係者や地方自治体からは発令を求める声が出ており、首相は難しい対応を迫られている。

　「全国的かつ急速なまん延という状況には至っていない」。首相は３日の参院本会議で、緊急事態宣言発令の要件は満たしていないとの認識を重ねて示した。「必要な状況になればちゅうちょなく行う」とも語った。

　緊急事態宣言は改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく措置で、首相が地域と期間を定めて発令する。対象地域の都道府県知事は外出自粛の要請やイベント中止の指示などが可能となる。感染者数が増え、医療崩壊への懸念が高まっている東京都の小池百合子知事は３日の記者会見で「（宣言を）出すと都にとって大きなパワーになる」と語った。

　日本医師会は１日、一部地域での病床の不足を踏まえ、「医療危機的状況宣言」を発表。医師資格を持つ国会議員でつくる超党派議員連盟でも３日の会合で、発令を求める声が相次いだ。財界内にも「さらなる外出抑制には緊急事態宣言しかない」との意見がある。

　しかし、政府内では慎重論が強い。宣言が発令された場合、自粛ムードが一層高まり、日本経済へのさらなる影響は避けられない。政府関係者は「経済への打撃を考えたら、そう簡単にできる話ではない」と語る。

　野党からも「宣言を出さない理由が理解できない」（立憲民主党の枝野幸男代表）との声が上がるが、「補償とセット」との意見が大勢だ。これに対し、首相は３日の参院本会議で「個別の損失を直接補償することは困難だ」との認識を示した。ただ、「自粛」頼みの状況が続けば、事業者などの政府への不満がさらに強まる可能性もある。

　首相は緊急事態宣言について、感染状況を注視しながら慎重に判断するとみられる。しかし、今後感染拡大が地方都市にも飛び火すれば、「全国的なまん延」となりかねない。このため、自民党内からは「来週にも宣言があるかもしれない」（幹部）との観測も出ている。