対応が遅いだの目新しい内容が無いなど騒いでいる人たちがいるようですが・・・

これは、先日成立した特措法に基づいて「3月26日」に設立された対策本部にて決定された方針だぞ？
しかも「目新しい内容が無い」のは、単にそれまで政府が独自の判断で行ってきた方針が「有識者たちによりそのまま是認された」という事。

要するに、招集された有識者たちが政府が続けてきた基本方針を精査し、その内容にお墨付きを出すまで「凡そ2日（流石に設立日から仕事はできない）」かかったという事。
基本方針を誤れば取り返しがつかないことを考えれば、むしろ早すぎると批判が出てもおかしくない話だ。

更に基本方針の妥当性を検討する為、現状を「籠城戦」に例えて考えてみる。

今現在日本は、圧倒的多数のコロナウィルスに包囲されている。
それを今現在「医療資源」という防壁で食い止めて、なんとか本丸の「経済力」への攻撃を抑えている状況。
但し医療資源が機能する為には、経済力のバックアップが不可欠なのだけど、同時に経済力を維持する行為は新型コロナに対する弱点となる二律背反。

一方「ワクチン・治療薬」といった援軍が期待できるのは凡そ1年半先の話。
但し何もしなければ、イタリアの様に防壁を食い破られて陥落する未来が待っている。

そこで日本が執ってきた戦術が、コロナウイルスの攻撃拠点を見つけ次第潰す事。
所謂「攻勢防御」という奴。
そして他国が「防御手段」として使ってきた検査を、今後も日本は「攻撃手段」として用いていく事が「(1)感染速度の抑制」という基本方針。

(2)(3)については、援軍が来るまで持ちこたえなければならないのだから当然の話。
但し、全く損害無しに過ごせると考えていない証左が「最小限」という言葉。
※故に攻撃が激化してくる兆候があれば、都市封鎖などの「最小限の犠牲」を許容するという事でもある。

あと自粛要請期間を２１日としているのは、コロナウィルスの潜伏期間「１４日」に安全率を5割掛けした期間、人々の接触を減らせば感染抑制効果が得られるという話。
つまり別に思い付きでもなんでもなく、実際北海道で効果が示されている話。

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■政府、新型コロナ対処方針決定＝安倍首相「拡大回避へ重要時期」
(時事通信社 - 03月28日 21:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6026148

　政府は２８日、新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・安倍晋三首相）の会合を首相官邸で開き、今後の対応の指針となる基本的対処方針を決定した。国内の感染爆発を回避するため、接触機会の低減を図ることなどを呼び掛けた。首相は「今がまさに急速な感染拡大を回避するため極めて重要な時期だ」と強調。対処方針に基づき、感染拡大阻止に全力を挙げるよう各閣僚に指示した。

　対処方針は、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき、有識者らによる諮問委員会（会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事長）の意見を踏まえて策定した。

　国と地方自治体、医療従事者などが取り組む指針として、(1)各地域でクラスター（感染者の小規模集団）を封じ込めて感染拡大の速度を抑制する(2)適切な医療提供で重症者と死亡者を最小限に食い止める(3)社会・経済機能への影響を最小限にとどめる―との原則を示した。

　国内の感染状況が特措法上の「緊急事態」に該当するかに関しては「政府対策本部長（首相）が諮問委員会の意見を十分踏まえた上で、総合的に判断する」とした。

　一方、首相が緊急事態を宣言することで、都道府県知事が外出自粛やイベント中止を要請できる期間について、政府は「２１日程度」とする方向で調整しているが、対処方針への明記は見送った。