ハイチでは、ワクチン拒否の大統領が暗殺

ハイチでは、ワクチン拒否の大統領が暗殺されただけではなく、
巨大地震が起こった。今の日本の政治家も、
そんな具合に脅されてるんじゃないかな。

「原発の近くで大地震を起こすぞ」とか。
河野氏がファイザーの言いなりになるのも、仕方がないのかもしれない。

　ファイザー社などの巨大グローバル企業は、今や、一民間企業とは呼べない。ひとつの国家並みのパワーを持っている。そういうグローバル企業を相手に交渉する政治家に対しては、国費でSPとか護衛の自衛官をつけるとかして、まず、命の保証をしてやるべきだろう。
　「絶対暗殺させない。必ず守る。だから精一杯がんばってくれ」そういうサポートがあれば、国益のために動く政治家は必ずいると思う。一納税者として思うのは、自分の払った税金がファイザー社に行くよりは、死ぬ覚悟のある政治家の命を守るために使われて欲しい。





ファイザー社が各国政府と結んだ契約書について、そのリークが出てきた。

　https://juliacaesar.blog/2021/08/13/leaked-agreement-buyers-of-pfizers-vaccine-commit-themselves-to-breaking-the-law/amp/?__twitter_impression=true

　これを読んでため息が出た。ファイザー社が各国政府と結んだ契約は、完全に「不平等条約」である。それ以外の何物でもない。

　ファイザー社からワクチンを購入する政府(以下、購入者)は、仮に予防接種を実施しない場合でも(たとえば副反応への懸念から接種が中止になるとか)、費用と責任をすべて負い、また、契約解除の権利もすべて放棄することになっている。さらに購入者は、ワクチンによって引き起こされた損害について、ファイザー社を守る責任がある。

　結局のところ、ワクチン被害のせいでかかる費用や賠償などの補償は、この契約を結んだ政府、より具体的には、その国の納税者が支払うことになる。

　現在、コロナで入院している患者の大半はワクチン接種者である。つまり、「安全」とされたコロナ対策の切り札が、無意味なポンコツだったことが明らかになったわけだ。しかし、各国政府は契約のせいで身動きできない。因果関係を認めることは許されないし、ファイザー社を守り続けなければならない。接種プログラムを中止することはできず、毒物でしかない薬液を自国民に注射し続けなければならない。

　政治家のなかには、すでに1年前からこういう事態を予測していた人がいる。そして、ファイザー社が持ちかける契約を拒否した。結果、命を落とすことになった。

　契約書は、基本的にどの国相手でもほぼ同じテンプレを使っているが、国によって大きく違うのはワクチンの価格設定である。たとえば1ショットの値段につき、アルバニアは12ドル、アメリカは19.5ドル、イスラエルは62ドルといった具合だ。

　契約書を読むと、各国政府がファイザー社の言いなりになっていることが分かる。完全に主従関係(“master-slave” type)である。具体的に契約内容を見てみると、、、
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■東京都で831人感染　前週木曜から844人減少も死者は24人
(朝日新聞デジタル - 09月16日 17:12)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6670046