およそ260億円をかけて全国すべての世帯に
2枚ずつ配布した布マスクについて、
納入業者ごとに契約の総額は公表していますが、
「マスク1枚の単価」と「発注枚数」は明らかにしていません。
その理由について業者の調達ノウハウにもかかわるため、公表すれば競争上、不利益になるうえ、今後の価格交渉にも支障が生じるとしています。
これについて情報公開請求をした、神戸学院大学の上脇博之教授は「それぞれの業者にいくらの単価で何枚発注したのかわからなければ、政策の妥当性や手続きの適正さを検証できず不当だ」と主張して、開示を求める裁判を来週にも大阪地方裁判所に起こすことを決めました。
上脇教授は「急激な感染拡大に対処するという特異な事情で行われた契約の詳細を公表しても、今後に不都合はないはずだ。国民が政策を正しく評価できるよう、すべての情報を開示すべきだ」と話しています■菅首相、武田総務相に現場視察指示=「自治体の実態調査を」
(時事通信社 - 09月24日 20:01)
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