招待状のナンバーが60番台だったことから「総理枠」であることも確実視されてる。

周知のようにジャパンライフをめぐっては、マルチ商法が問題になった後の2015年4月、山口会長が「桜を見る会」に招待されたことが問題になっていた。そのときの招待状や安倍首相の写真が勧誘に使われていたことも明らかになっている。しかもその招待状のナンバーが60番台だったことから「総理枠」であることも確実視されてる。また、菅政権で官房長官に就任した加藤勝信氏は、ジャパンライフの内部向けの宣伝チラシに登場。広告塔となっていたことも判明している。

　しかし、菅政権はこうした疑惑から徹底して逃げまくるつもりらしい。当の加藤官房長官はきょうの会見で「桜を見る会」再調査の可能性を聞かれ、「名簿も保存されていないので、個々の招待者を今から改めて調べても確たることは申し上げることはできない」などと返答。自身が同社の宣伝に登場したことについても「私の事務所から厳重な抗議をしている」と述べ、無関係であることを強調した。実際はジャパンライフが業務停止処分を受けたあとの2017年1月には山口会長と会食していたのだが……。

　だが、いくらごまかそうとしても、ジャパンライフをめぐっては、政界の関与を物語る疑惑が山ほどある。
　
　そもそも、安倍前首相については、父親の安倍晋太郎の代から関係がある。また、注目すべきは、消費者庁のジャパンライフへの立入り検査が中止になった経緯だ。2013〜2014年にかけて、消費者庁はジャパンライフの商法の悪質性を問題視して、本格調査を検討していた。ところが、2014年7月に方針転換し、立ち入り検査を中止してしまったのだ。

　本サイトは2019年11月、この消費者庁の立ち入り検査が取りやめになった際の政治圧力を物語る消費者庁の内部文書の存在について記事している。また、中止を指示した消費者庁の担当課長と安倍政権とのつながりについても指摘している。

　警察は当初、8月中にも逮捕する予定だったのを安倍政権に配慮して時期をずらしたともいわれており、捜査が政界にまで及ぶかは不透明だが、それでも情報が漏れてくる可能性はおおいにあるだろう。

　問題はメディアは菅政権の圧力に屈することなく。この疑惑を追及できるか、だ。チェクのためにも、疑惑の全貌をまとめた本サイトの記事を再録するので、ぜひ読んでもらいたい。https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=6237506