情報のリーク元が「法務・検察上層部」と見られるからだ。

首相官邸が霞が関の《クーデター》に怯えている。

黒川弘務・前東京高検検事長の麻雀賭博報道は政権に打撃を与えたが、安倍首相と官邸の側近官僚たちが「文春砲」以上に肝を冷やしたのは黒川氏への大甘処分をめぐる共同通信の報道だった。

　首相が新型コロナの緊急事態宣言の全面解除を決定した5月25日、その出鼻をくじくように共同通信がスクープ記事を配信した。

〈首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが24日、分かった。複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した〉

　この記事は東京新聞が朝刊1面で取り上げたほか、ブロック紙と地方紙が一斉に報じている。安倍首相の「稲田伸夫検事総長が事案の内容、諸般の事情を考慮し処分を行なった」という国会での説明と食い違う内容で、官邸が黒川氏の処分についても“手心”を加えたと大きな批判を巻き起こしている。

　官邸が重大視しているのは、情報のリーク元が「法務・検察上層部」と見られるからだ。

「特捜部の現場検事が捜査情報をリークするのは日常茶飯事だが、黒川処分をめぐる官邸とのやりとりの経緯は法務省と最高検の首脳部のごく一部しか知り得ないトップシークレットだ。官邸のお目付け役だった黒川が辞任した途端に、法務検察首脳部が官邸に弓を引いてきた」（官邸の安倍側近）

　追い討ちをかけるように、法務検察トップの稲田検事総長がTBS（JNN）の単独インタビューで、「法務省側から訓告相当と言われ、『懲戒処分ではないのだな』と思った。





■マイナンバーと全口座ひも付け「年内検討」＝菅官房長官
(時事通信社 - 06月01日 22:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6103903