国が崩壊に向かう時、そこには必ず愚かな指導者がいる

国民の消費に関係する企業不振が顕著なのは、
経営手腕がおかしいからではない。
日本全体の消費が冷え込んでいるからだ。

　

日本では、６５歳以上の高齢者人口は
３５７５万２０００人で、総人口の約２８％にあたるが、
彼らの老後は決して明るいとは言えない。

　
安定的な老後生活を送るためには
年金のほかに約２０００万円の貯蓄が必要と
言われているが、そんな余裕はない。

いかに消費を抑えて生きていくかに頭を悩ませている。


さらに労働者にも暗いニュースが流れている。

　
８月の労働者１人当たりの平均賃金を示す
現金給与総額は前年同月比０・２％減の２７万６２９６円で、
２カ月連続でマイナスとなった。

　こういう時こそ、政府は消費を増やすための政策を考える必要があるが、今の政権が進めている政策は真逆である。消費が冷え込む中で、消費税率を引き上げたのである。もはや政府は国全体を考える機能を失ったと言っていい。

　
週刊朝日（１０月４日号）は
〈企業は天国、庶民は地獄、税金逃れ大国ニッポン〉
という特集記事を掲載。日本企業の“税金逃れ”を問題視している。

　それによると、企業別の税負担率は次の通りだ。

　ソフトバンクＧ＝マイナス３０％、本田技研＝２０％、住友商事＝１７％、東京電力＝８％、アステラス製薬＝１９％、丸紅＝１８％、日本製鉄＝１６％、日本航空＝１７％、武田薬品＝１０％、関西電力＝１２％。

そして今や、大企業の内部留保は４６３兆円にものぼる。



グローバリズムが進む中、世界の工場は、米国から日本、
西欧先進国から韓国、台湾から中国、ベトナム、インドネシアなどに移行した。

経済運営には、かつてない英知が必要となる。

しかし、今の政府が行っているのは、
労働者の賃金を下げ、消費税率を引き上げ、消費を減らしている。そして教育費の比率も下げた結果、
ＧＤＰに占める公的な教育支出の割合はＯＥＣＤ加盟３４カ国中で日本は最下位である。国が崩壊に向かう時、そこには愚かな指導者が必ずいる。それが今の日本の姿である。





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