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2019年11月12日13:12

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大阪メトロの谷町線「東梅田駅」のエレベーター横にあるブレイトが意味していること

■「生きる意志持てば夢は実現」=れいわ舩後氏、参院委で初質問
(時事通信社 - 11月07日 21:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=5855884

<社説>重度障がい者初質疑 当事者目線で制度改善を
 共生社会を根本から考えるきっかけとして、2人の言葉を共有したい。
 7月の参院選で初当選した重い障がいのある2人の議員が国会で初めて質疑をした。れいわ新選組の木村英子氏と舩後靖彦氏である。介助者の付き添い、電子機器を通じた音声、代読による質疑は憲政史上初めてである。
 木村氏は脳性まひで体がほとんど動かせないため、秘書らの介助を受けながら約30分間にわたり質問した。「障がい者が地域で生活するにはさまざまなバリアーがある」と述べ、障害者差別解消法の理念実現を訴えた。地震や水害の頻発を踏まえ、避難所となる学校などのバリアフリー化の必要性も指摘した。
 舩後氏は難病の筋萎縮性側索硬化症(ALS)で言葉を発するのが難しいため、パソコンの意思伝達装置による音声で抱負を述べ、秘書の代読で質問した。障がいのある子どもと、ない子どもが同じ場所で学ぶ「インクルーシブ教育」の推進を主張した。
 大学入学共通テストへの導入が見送られた英語の民間試験にも触れ、障がいのある生徒にも配慮して見直すよう求めた。
 両氏の訴えは、障がい者に対して社会に存在する差別とバリアー(壁)を顕在化させた。それらの改善は、あるべき共生社会の実質的指標とも言える。当事者だからこそ肌身で感じていることに裏付けられた重い言葉だ。
 参院では、両氏が大型車いすを利用できるよう本会議場の議席を改修し、採決に備えて押しボタン式の投票装置を設置した。質問時間を確保するための工夫など、さまざまな面に配慮している。
 一方で厚生労働省は当初、議員活動中の介助に公的補助は認めないとした。当面は介助費を参院が負担することになったが、制度の問題点を浮き彫りにした。就労や自立支援との矛盾だ。両氏は「障がい者は働くなということか。仕事を持つことこそ自立支援だ」と訴えた。
 介助費負担を巡っては、地方議会では既に国会と同様の課題に直面してきた。全身に障がいがある議員が月約15万円を自費で払ってヘルパーを雇う例もある。聴覚障がいのある議員は研修の際、政務活動費7万円を使って手話通訳者を雇った。障がいを理由に経費や活動費が制約されるのは他の議員と比べて不公平だ。改善を図る必要がある。
 この問題は国会や地方議会にとどまらない。働く意思があっても、介助費負担を理由に就労を諦めざるを得ない障がい者が社会に広く存在する。れいわの2人はそれを鋭く指摘した。
 政府は、両氏の訴えを機に、当事者の目線に立って障がい者支援に関する制度を根本的に見直すべきだ。まずは来年、大勢の障がい者が来日する東京パラリンピックを目標に、世界水準のバリアフリーを目指したい。
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上記は、今朝の琉球新報の社説「重度障がい者初質疑 当事者目線で制度改善を」の全文である。

大阪メトロの谷町線「東梅田駅」のエレベーターは、平日の午前8時から9時までは運転停止されているというブレイトが張られている。

平日の午前8時から9時までは、車椅子使用の障害者には「東梅田駅」は利用することができないということである。「東梅田駅」にあるあのエレベーターの運転停止というブレイトは、この時間帯は、「東梅田駅」は、この時間帯の車椅子使用のはょう会社の利用を拒否するということを意味しているように、わたしには思われてならないのである。

平日の午前8時から9時という時間帯は、いわゆる通勤ラッシュの時間帯である。その時間帯にエレベーターの運転を停止するとは、通勤のために谷町線を利用しなければならない車椅子使用の障害者を拒否していることになる。いや、そもそも平日の午前8時から9時という通勤ラッシュ時に車椅子使用の障害者も通勤しているということを想定していないのである。だからあのようなブレイトを「東梅田駅」は張ることができているのである。

わたしが車椅子使用の障害者といわれる存在になって、牋榮飴抉膈瓩鮗けるヘルパーとの公的な規則のなかで牘塚目的の活動の除外瓩板蠅瓩蕕譴討い襦牘塚的木底の活動瓩箸蓮通勤、職場での支援活動、つまりトイレ支援や食事支援等である。

しかしながら車椅子使用の障害者といわれる人たちには、日常生活においてトイレ支援や食事支援を受けなければならない人たちが多くいる。そのような人たちがいざ職場のなかでもそのような支援が必要となねことは言うまでもない。しかし現在の障害者といわれる人たちに対する支援には牘塚目的は排除する瓩板蠅瓩蕕譴討り、通勤支援も職場での介護支援も禁じられているのである。

牋貶で厚生労働省は当初、議員活動中の介助に公的補助は認めないとした。当面は介助費を参院が負担することになったが、制度の問題点を浮き彫りにした。就労や自立支援との矛盾だ。両氏は「障がい者は働くなということか。仕事を持つことこそ自立支援だ」と訴えた。

日本の障害者法定雇用率が未達成のままてあるのは、障害者雇用をサポートする法的環境が未整備のままだからであるからだ。雇用意欲のある障害者といわれる人たちは多い。しかし牘塚目的の排除瓩箸いΩ的法則によってその意欲は妨げられているのである。いくら法的雇用率を引き上げようとも障害者雇用をサポートしていく法的サービスが未整備のままであるならば、いや、その公的サービスが障害者雇用の妨げとなっている現状を変えていかなければ、法定雇用率の達成などありえないのである。

爐海量簑蠅蝋餡颪簔亙議会にとどまらない。働く意思があっても、介助費負担を理由に就労を諦めざるを得ない障がい者が社会に広く存在する。れいわの2人はそれを鋭く指摘した。

まさかこのままの状態で、これらの矛盾を放置したままで、来年パラリンピックを開催しようとは思っていないだろう。

大阪メトロ谷町線「東梅田駅」のブレイトはまさしくその矛盾を示しているのである。

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