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2017年05月30日12:08

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■安倍首相「国際連携に必要」=一般人、ほう助で捜査も―「共謀罪」参院審議入り
(時事通信社 - 05月29日 17:00)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=4595081

建設反対運動も「共謀罪」捜査対象? 弁護士ら懸念
後藤遼太 編集委員・伊藤智章 後藤遼太
 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案は29日から、参議院での審議が始まる。政府は「一般市民には適用されない」と説明。一方、法案に反対する専門家は、マンションなどの建設反対運動で一般の住民に「共謀罪」が適用される恐れがある、と指摘する。
■抗議活動の用意したら、捜査対象?
 「私ら、普通のじいさんばあさんですよ。それが警察で調べられるなんて。まるで声封じの脅しです」
 東京都杉並区に住む金森克之さん(71)は今年4月、自宅そばの区立学校の建て替え工事に反対する住民運動に絡み、警視庁杉並署で数時間、任意の事情聴取を受けた。60〜70代の隣人10人前後で今年2月に、校門前でプラカードを掲げて工事車両が入るのを防いだ後に測量中の業者の男性が「転ばされた」と主張し、被害届を出したのが理由だった。住民側は「触っていない」と反論している。
 金森さんは貿易会社を定年退職し、今は高齢者の送迎ボランティア。今まで住民運動とは無縁だった。だが、昨年1月に区の通知で、現在の中学校を小中一貫校とし、校舎の高さを2倍の約30メートルにする建て替え計画を知った。「幹線道路沿いに小中3校をわざわざ統合するのはおかしい」と考え、隣人らと「被害者の会」を結成。近隣の日当たりも悪くなる上に、専門家に依頼したところ、「地盤調査や地中の杭の長さも不十分では」という疑問も出てきた。
 住民との合意なしに工事を進める区に不信感を抱き校門前で抗議を始めると、業者は今年5月、「工事妨害だ」と東京地裁に仮処分を申し立て、「工事関係者の前に立ちはだかってはならない」などとする決定が出た。「共謀罪」法案に反対する山下幸夫弁護士は、「やむにやまれぬ行動でも、現行法で威力業務妨害と見なされうる」とみる。
 威力業務妨害罪は刑法に規定があり、街宣行為などで他人の業務を妨げる行為を禁じる。山下弁護士は「『共謀罪』ができれば、『被害者の会』も、組織的犯罪集団として捜査対象になる恐れがある」と話す。抗議行動に「合意」し、プラカードなどを用意すれば、「組織的威力業務妨害罪」の「計画・準備」として、全員が捜査される可能性もある。
 金森さんと同様に事情聴取を受けた孝本敏子さん(71)は「『何とか防ごう』という話し合いさえ『共謀罪』で封じられれば、どうすればいいのか」と当惑を隠さない。(後藤遼太 後藤遼太)
■何が「悪い」市民活動なのか
 名古屋市瑞穂区でマンション建設の反対運動をしていた奥田恭正・薬剤師(60)は暴行罪で起訴され、公判中だ。起訴内容は、自宅前のマンション建設現場で抗議活動中に現場監督を突き飛ばし、ダンプに背中を当てさせたというもの。
 昨年10月、監督にけがをさせたとして傷害容疑で愛知県警瑞穂署に逮捕されたが、「相手に触った覚えもない。何の騒ぎにもならず、けがをした様子もなかった」と主張。検察は、けががないときに適用される「暴行罪」で起訴した。
 低層住宅ばかりの街に一昨年、15階建てのマンション建設計画が持ち込まれた。日照やビル風を心配して、奥田さんは住民約20人でつくる反対運動の会の会長になった。取り調べの時、刑事から「意外に普通の人だな」と言われ、それまで色眼鏡で見られていたことに気づいた。
 確かに建設現場前の歩道にのぼりを立て、一斗缶を置いて反対の声を上げていたら警察官が何度も来た。「これ以上やると、威力業務妨害だ」とも警告されていた。でも自ら警察署に出向いて事情を説明していたのに……。「何が普通で、何が悪い市民運動なのか。警察はどうやって判断するんだろう。家の前に高層ビルができれば、だれでも嫌でしょう。そう意見を言うだけでにらまれる、ということなのか。『嫌なことは嫌』と言えない社会にしていいのか」
 「組織的な威力業務妨害」は「共謀罪」の適用対象だ。今も続く反対運動では、車道を挟んだ反対側の歩道からの抗議に切り替えた。弁護する中谷雄二弁護士も「『共謀罪』があれば、もっと早い段階で複数の住民が逮捕される危険性がある」と警告する。(編集委員・伊藤智章)
■衆院法務委で野党指摘
 法案に反対する弁護士は「組織的威力業務妨害」は市民運動への影響が大きく「共謀罪」の対象犯罪から外すべきだと指摘する。政府は「法の適用は組織的犯罪集団の関与と限定されるので、一般人が捜査の対象になることはない」との答弁を繰り返している。
 衆院法務委で19日、民進党の枝野幸男衆院議員がマンションの建設反対運動を例に「建設業者からすれば業務妨害だが、実際に(反対運動が)行き過ぎて業務妨害が成立する線を越えるかは、計画段階では分からない」と指摘。法務省の林真琴刑事局長は「必ず業務妨害になるような形で反対運動をするのでなければ(対象にならない)」と答えた。(後藤遼太 後藤遼太)
     ◇
〈威力業務妨害罪〉 暴行や騒音を立てるなどして他人の意思を圧迫し、業務を妨げる行為。デモや労働組合の活動などに適用されることも多く、判例では、駅でデモ行進や座り込みをした行為や、団体交渉の場でスクラムを組み交渉相手に質問に応じさせる行為も当たるとされた。「共謀罪」の対象となるのは団体で威力業務妨害行為を行う「組織的威力業務妨害罪」。
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上記は、昨日の朝日新聞に掲載されていた、「建設反対運動も「共謀罪」捜査対象? 弁護士ら懸念」という記事の全文である。

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わたしたちの社会では、狢疂瓠疊蛤畆圻瓩箸いΩ方が過度に強い。たとえ、それが猾雄甅瓩世辰燭箸靴討癲↓狢疂瓩気譴伸瓩箸い事実だけでわたしたちは仕事を失い、社会的信頼を失い、そして最悪の場合、家族も失って死のう可能性まである。

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「共謀罪」や「テロ等準備罪」の狙いは、わたしたち市民が自由に言いたいことを言うという犖析世亮由瓩鯢殺することにあるのである。

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いや、爛泪鵐轡腑鷏設反対運動瓩鮃圓Δ海伴体が牋い市民運動瓩箸靴童ゝ鵑気譟違法な拘留される。今の日本社会ではこのような現実が起こっていることをわたしたちはもっと真剣に知るべきなのだ。

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