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2017年05月24日10:54

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わたしか日本社会の猖鳴鮮化瓩箸弔屬笋い人由

■「共謀罪」法案、衆院通過 自公維の賛成多数
(朝日新聞デジタル - 05月23日 16:28)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=4585734

【社説】「共謀罪」衆院通過 戦前の悪法を思わせる
 「共謀罪」法案が衆院を通過した。安倍晋三政権で繰り返される数の力による横暴だ。戦前の治安維持法のような悪法にならないか心配だ。
 警察「自然に手を入れる行為自体に反対する人物であることをご存じか」
 電力会社子会社「以前、ゴルフ場建設時にも反対派として活動された」
 警察「自然破壊につながることに敏感に反対する人物もいるが、ご存じか。東大を中退しており、頭もいい。しゃべりも上手であるから、やっかいになる」
◆監視は通常業務です
 岐阜県大垣市での風力発電事業計画をめぐって、岐阜県警が反対派住民を監視し、収集した情報を電力会社子会社に提供していた。二〇一四年に発覚した。
 「やっかい」と警察に名指しされた人は、地元で護憲や反原発を訴えてもいる。ただ、ゴルフ場の反対運動は三十年も前のことだった。つまりは市民運動というだけで警察は、なぜだか監視対象にしていたわけだ。この問題は、国会でも取り上げられたが、警察庁警備局長はこう述べた。
 「公共の安全と秩序の維持という責務を果たす上で、通常行っている警察業務の一環」−。いつもやっている業務というのだ。
 公安調査庁の一九九六年度の内部文書が明らかになったこともある。どんな団体を調査し、実態把握していたか。原発政策に批判的な団体。大気汚染やリゾート開発、ごみ問題などの課題に取り組む環境団体。女性の地位向上や消費税引き上げ反対運動などの団体も含まれていた。
 日本消費者連盟。いじめ・不登校問題の団体。市民オンブズマン、死刑廃止や人権擁護の団体。言論・出版の自由を求めるマスコミ系団体だ。具体的には日本ペンクラブや日本ジャーナリスト会議が対象として列挙してあった。
◆監視国家がやって来る
 警察や公安調査庁は常態的にこんな調査を行っているのだから、表に出たのは氷山の一角にすぎないのだろう。「共謀罪」の審議の中で繰り返し、政府は「一般人は対象にならない」と述べていた。それなのに、現実にはさまざまな市民団体に対しては、既に警察などの調査対象になり、実態把握されている。
 監視同然ではないか。なぜ環境団体や人権団体などのメンバーが監視対象にならねばならないのか。「共謀罪」は組織的犯罪集団が対象になるというが、むしろ今までの捜査当局の監視活動にお墨付きを与える結果となろう。
 国連の特別報告者から共謀罪法案に「プライバシーや表現の自由の制限につながる。恣意(しい)的運用の恐れがある」と首相に書簡が送られた。共謀罪は犯罪の実行前に捕まえるから、当然、冤罪(えんざい)が起きる。政府はこれらの問題を軽く考えてはいないか。恐るべき人権侵害を引き起こしかねない。
 一九二五年にできた治安維持法は国体の変革、私有財産制を否認する目的の結社を防ぐための法律だった。つまり共産党弾圧のためにつくられた。当初はだれも自分には関係のない法律だと思っていたらしい。
 ところが法改正され、共産党の活動を支えるあらゆる行為を罰することができるようになった。そして、反戦思想、反政府思想、宗教団体まで幅広く拘束していった。しかも、起訴されるのは少数派。拷問などが横行し、思想弾圧そのものが自己目的化していったのだ。
 共謀罪も今は自分には関係がないと思う人がほとんどだろう。だが、今後、法改正など事態が変わることはありうる。一般人、一般の団体なども対象にならないと誰が保証できようか。国会審議でも団体の性質が一変すれば一般人も対象になるとしている。何せ既に警察は一般団体を日常的に調査対象にしているのだ。
 少なくとも「内心の自由」に官憲が手を突っ込んだ点は共謀罪も治安維持法も同じであろう。
 捜査手法も大きく変わる。共謀となる話し合いの場をまずつかむ。現金を下ろすなど準備行為の場もつかむ。そんな場面をつかむには、捜査当局は徹底的に監視を強めるに違いない。政府は「テロ対策」と言い続けたが、それは口実であって、内実は国内の監視の根拠を与えたに等しい。
◆「デモはテロ」なのか
 何よりも心配するのが反政府活動などが捜査当局の標的になることだ。「絶叫デモはテロ行為と変わらない」とブログで書いた自民党の大物議員がいた。そのような考え方に基づけば、反政府の立場で発言する団体はテロ組織同然だということになる。共謀罪の対象にもなろう。そんな運用がなされれば、思想の自由・表現の自由は息の根を止められる。
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上記は、今朝の東京新聞の社説「「共謀罪」衆院通過 戦前の悪法を思わせる」の全文である。

爐海譴任海瞭本国は猖鳴鮮疂造劉猗真邑◆国民監視国家瓩砲覆蟆爾ってしまった。わたしたちは北朝鮮人民と同じレベルことしか発言できなくなる。この日本には狄邑↓瓩覆匹覆なってしまった。

という爐錣燭靴里弔屬笋瓩砲なりの犢咾鍬疆コメントが書き込まれた。しかしわたしの目には今の猖鳴鮮瓩狎鐐阿瞭本社会瓩肇瀬屬辰童えてくるのである。たとえば、今の平壌紙面にマイクを向けると、犇眄飢犬鮠里┐覘疊言や猜胴颪侶鎧的圧力には断固戦う瓩箸いθ言しか聞こえて来ない。それらの発言は、戦前の日本人が犁潅槓同儉瓩箸い辰討い浸代と同じだと、わたしは思ってしまうのだ。だからわたしはこのような爐弔屬笋瓩鬚弔屬笋い燭里澄

何度も書いているが、わたしの恩師・原野栄二先生は、1945年8月15日敗戦の日、それまで勤めていた弘文堂に辞表を出して退職した。しかし原野先生は狎鐐莇力者瓩箸靴騰犖職追放瓩箸覆蝓△修谿聞漾学問の世界から離れることになった。

しかしながら原野先生は、戦前、戦中と狎鐐菷紳亅瓩半Г┐董■械僑菊24時間特高警察の尾行を受けていた。あるいは猗鷙駝鵜瓩箸いΝ倏誉辞瓩鰺瓩咾擦蕕譴新亳海發△襪範辰気譴討い燭海箸發△辰拭

戦前の「治安維持法」は、そもそも犇産主義思想の取締瓩里燭瓩遼[Г任△辰燭里、その運用が拡大解釈され、いつしか犇産主義思想瓩砲倭瓦無関係な一般市民にも及び、ちょっとした読書会や勉強会に参加した、あるいはそのような会を企画したということだけで、検挙、拘留、拷問ということが狷常茶飯事瓩箸覆辰討い拭

もっと怖いのは、猯拜鉢瓩箸い制度により市民相互の犂道襯轡好謄爿瓩構築されていったということである。いわゆる猝告瓩旅臻_修任△蝓△修譴砲茲蠡燭の市民が特高警察や思想警察に検挙されていったという事実がある。

爐發靴癲⊆0属飮法がなければ、哲学者・三木清は獄死することはなかった

という声はよく聞かれることであるが、共産主義思想に傾倒していた友人を自宅にかくまったことで、三木清は逮捕され、敗戦後の9月に獄死してしまった。そのことがGHQに大きな衝撃を与えたことは言うまでもない。GHQには爛淵船好疋ぅ弔離▲Ε轡絅咼奪牒瓩日本国では犲0属飮法瓩里茲Δ帽佑┐蕕譴燭里もしれない。それほどの牋法瓩戦前の日本に存在していたと
いうことをわたしたちは忘れてはならない。

『世界 2017年5月号特集「共謀罪」のある日常とは』に掲載された、「共謀罪と治安維持法―政府は何を蘇らせようとしているか」という論文のなかで内田博文・九州大学名誉教授は犇λ添瓩農府が何を蘇らせようとしているのか瓩箸いΔ海箸鮗,里茲Δ暴颪い討られる。

「いざ憲法を改定し、今以上に世界中に軍隊を派遣できるようにする時には、反対者がもっと広範に出てくるだろう。それを徹底的に取り締まる法律が必要になる。その時に共謀罪は、その気になればいくらでも使える。そういうふうにできているというのが要点である。」

いわゆる「一般人」が狎鐐菷紳亅瓩箸い声をあげ、デモをしようとすることを犹前に疔匹阿燭瓩遼[Г箸靴同人僂垢襪海箸できる、つまりわたしたち日本国民から犖析世亮由瓩鮹イぜ茲蝓△泙襪琶疹躬毀韻里瓦箸、狎府を称える疊言しかさせなくなる。それが安倍政権が「共謀罪」の成立を急ぐ理由であり、真の狙いはそこにあるのである。

わたしの爐弔屬笋瓩紡个靴董↓爛妊皚瓩廊爛謄蹲瓩箸聾なさないというコメントの書き込みもあったが、今回の共謀罪法案には爛謄蹲瓩猟蟲舛呂覆ぁしかしながら「特定秘密保護法にはしっかりと爛謄蹈螢坤爿瓩猟蟲舛規定されており、国会議員の爛妊發魯謄躪坩戮性瓩箸いθ言もその「特定秘密保護法」の爛謄蹈螢坤爿瓩竜定に従った発言であるということを忘れてはならない。その規定とは次のように規定である。

爛謄蹈螢坤爿瓩箸蓮崟治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。」

わたしたちはもうすでに「特定秘密保護法」の存在を忘れている。そうしてこの日本社会が、たとえ猾雄甅瓩任△辰燭箸靴討癲↓狢疂瓠疊蛤畆圻瓩箸いΕ譽奪謄襪鬚呂蠅弔院∋纏も家族も友人もすべてを失い、簡単に犲匆馘抹殺瓩可能な社会に暮らしているということに、あまりにも猝鬼愎喚瓩覆里任△襦

それはもう日本社会の猖鳴鮮化瓩い筬狎鐐芦麋鬮瓩始まっているように思われてならないのである。


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