■改憲案検討へ体制強化＝新機関設置は当面見送り―自民
(時事通信社 - 05月18日 21:01)
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首相メッセージ、読み解くと 憲法９条に自衛隊を明記し、２０２０年施行をめざす…
憲法９条に自衛隊の存在を明記し、五輪が開催される２０２０年に改正憲法の施行をめざす――。憲法施行７０年の節目にメッセージを打ち出し、憲法改正に向けアクセルを踏み込んだ安倍晋三首相。だが、メッセージを子細に読むと、疑問点や矛盾点が浮かぶ。憲法は理想を書き込むものなのか。憲法を変えれば、日本が抱える「困難な課題」は解消するのだろうか。
■改憲目的 「未来」全面、論理より演出
「改憲の自己目的化だ」。１８日の衆院憲法審査会。野党の批判は、安倍晋三首相の憲法改正への姿勢そのものに向けられた。「口を開けば言う（改憲）条項が違う。レガシー（遺産）のために改憲したいのではないか」（蓮舫・民進党代表）という疑念が広がる。
首相は、少子高齢化、安全保障環境の悪化など「我が国が直面する困難な課題」に立ち向かい、未来への責任を果たすために憲法改正が必要だと主張する。だが、憲法に自衛隊を明記したり、教育無償化を規定したりすることがなぜ「困難な課題」の克服につながるのか、具体的には語られない。
メッセージには「未来」が１０回出てくる。コラムニスト小田嶋隆氏は、「未来＝新憲法」を全面に打ち出し、東京五輪と合わせて「日本が新しく生まれ変わる」という空気感を演出しているとみる。「せっかく引っ越したんだから新しい冷蔵庫を買いましょうよ。まったく論理的ではないが、気分的にはわかる。雰囲気で改憲まで持って行こうという狙いでは」
国民の共感は広まるのか。朝日新聞が今月１３、１４日に行った世論調査で「首相に一番力を入れてほしい政策」を聞いたところ、「社会保障」が２９％、「景気・雇用」が２２％。「憲法改正」は５％にとどまった。
■２０２０年施行 五輪の政治利用、たびたび
首相は、東京五輪・パラリンピックが開催される２０２０年を「新しい憲法が施行される年にしたい」とも宣言した。五輪に関連づける安倍首相の言動は、これまでもたびたび注目を浴びてきた。
昨年８月、リオ五輪の閉会式ではマリオに扮して登場するという演出をした。今年１月の国会では「共謀罪」の趣旨を含む法案をめぐり、「国内法を整備し、条約を締結できなければ東京五輪を開けないと言っても過言ではない」と答弁した。
五輪には政治的な思惑に翻弄（ほんろう）されてきた歴史がある。１９３６年のベルリン五輪でナチス・ドイツが国威発揚に利用したのがその極みだ。「（国際オリンピック委員会は）スポーツと選手を政治的または商業的に不適切に利用することに反対する」。オリンピック憲章はそう定める。
スポーツ評論家の玉木正之氏は「日本人が大好きな五輪を政権がうまく利用している。メディアの批判も弱い」と指摘。「五輪の政治利用が何をもたらすのか。スポーツ自体が時の政権の顔色をうかがいだせば、社会を豊かにするスポーツ文化の可能性を狭めてしまう」と危惧する。
■９条追記 集団的自衛権の行使、争点
「あなたの改憲に共産党を利用するのをやめてください」。５月９日の参院予算委員会で、共産の小池晃氏が安倍首相に反論した。首相が、憲法学者や政党の自衛隊違憲論を取り上げ、そういう議論が生まれる余地をなくすのが改憲の目的と説明しているためだ。
１８日の衆院憲法審査会。民進の辻元清美氏が、「（集団的自衛権の行使を認めた）安保法制には９割近くの憲法学者が憲法違反だと言ったが、そのことは無視して強行に採決した」と指摘し、首相の論理を「ご都合主義」と批判した。
そもそも、９条１項と２項をそのまま残し、自衛隊の存在を位置づけるとはどういうことなのか。
首都大学東京の木村草太教授（憲法）は「憲法に自衛隊を書き込む以上は任務を明確にしなければならない。閣議決定で行使を認めた集団的自衛権を明記する必要がある」と指摘。そうなると、憲法改正国民投票の最大の争点は、９条の下での集団的自衛権の行使を認めるのか否かとなり、首相の加憲の主張は、自衛隊の現状追認にとどまらない重大な論争を引き起こす可能性がある。「首相はどこまで覚悟を持っているのだろうか」と木村氏は語る。
さらに、国会では国民投票の否決が何をもたらすかは論じられていない。自衛隊を国防軍にする提案が否決されても自衛隊は現状維持されるが、自衛隊の存在を書き込む提案が否決されたら……。憲法施行から７０年。思わぬ難題を抱え込むことになるかもしれない。
（編集委員・豊秀一、木村司）
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上記は、今朝の朝日新聞に掲載された「首相メッセージ、読み解くと 憲法９条に自衛隊を明記し、２０２０年施行をめざす…」という記事の全文である。
この記事のなかでわたしが注目したのは、憲法学者の木村草太氏の次の言葉である。
�燹峽�法に自衛隊を書き込む以上は任務を明確にしなければならない。閣議決定で行使を認めた集団的自衛権を明記する必要がある」��
この木村草太氏の言葉を受けて、記事は次のように解説している。
�爐修Δ覆襪函�憲法改正国民投票の最大の争点は、９条の下での集団的自衛権の行使を認めるのか否かとなり、首相の加憲の主張は、自衛隊の現状追認にとどまらない重大な論争を引き起こす可能性がある。��
つまりそもそも�犲�衛隊とは何なのか�瓩箸いμ笋い�けが問われてくる。多くの憲法学者が�犲�衛隊は違憲だ�瓩箸いΔ里如⊆�衛隊を憲法に書き込む。そんな簡単なことでは話は終わらないのである。
もう少し言えば、安倍晋三にとって��2020年東京オリンピック・パラリンピック開催�瓩箸呂匹里茲Δ憤嫐�があるのだろうか。安倍晋三は�狷�本が新しく生まれ変わる年�瓩世箸いΔ�、1964年に日本は一体どのように生まれ変われたのだろうか。たとえば、高度経済成長が始まった年かもしれない。しかしあの頃の人口構造と2020年の人口構造は全く逆転している。1964年は出生率が高かったが、2020年には高齢化率が高い。
何かしら、安倍晋三の�犖淮愆儉瓩法▲淵船后Ε劵奪肇蕁爾劉犖淮愆儉瓩�重なってくる。何でもかんでも�犖淮愕�催のため�瓩噺世┐弌△修貅蟾駝韻惑柴世�ゆくと考えている節がある。とくに「共謀罪」などがそれである。
かつてヒットラーが�犖淮忰瓩鮴�治的利用をして、ドイツを�犒街饉腟噌餡鉢瓩鮑遒蠅△欧燭茲Δ法�安倍晋三も�犖淮忰瓩鮴�治的利用をして、日本を�犒街饉腟噌餡鉢瓩忘遒蠑紊欧茲Δ箸靴討い襪里任呂覆い世蹐Δ�。
上記の木村草太氏は、
�燹崋鸛蠅呂匹海泙燃亳腓鮖�っているのだろうか」��
と語っているが、わたしには、今回の自衛隊を憲法に書き込むというのは�狠韻覆觧廚い弔��瓩任靴�ないのだ。なぜなら、安倍晋三にとって憲法改正そのこと自体が�猝榲�化�瓩靴討い襪�らなのである。
しかし2020年東京五輪後の日本には一体何が残されているのだろうか。自由にものが言えない監視社会、戦争に巻き込まれることを覚悟しなければならない改正された憲法、多額の経済的負担、貧困と格差・・・・・・・・・・・・・・
2020年東京五輪後には、わたしたち日本国民には�猊垤��瓩靴�残されていないのである。
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