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2020年04月05日23:37

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政治家や官僚が特別お世話になっているからだよね?

■現金30万円給付、風俗業などで働く人も対象に 担当相
(朝日新聞デジタル - 04月05日 16:40)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6035566

暴力団員や風俗業、キャバクラなど客の接待を伴う飲食業の関係者にも対象に入れるのは
反対。

経営者が売り上げを低く申告しても調べようがない。
架空の従業員の水増しをしたりもします。
実際の売り上げがいくらか、支払調書を税務署に提出しないお店があります。
従業員は、給料で貰った金額を確定申告しない人が大半です。
時給は個人個人によって違うので、
例えば2万円の時給を貰っていながら(チップやアフターなど個人的契約金除く)
時給8000円しか貰っていないと言えば大幅な差額が生じる。
偽名を使う人もいます。
中には、昼間はOLで晩は水商売とか・・・掛け持ちする者もいる。
それに、日本人だけじゃないですよ。
在日朝鮮韓国人や在日中国人やその他在日外国人も。
韓国人従業員の韓国クラブ、フィリピン人従業員のフィリピンパブなどもあり
在日もいるが、出稼ぎで入国または密入国している者までいる。

得た利益に対しての納税しなければいけない100%分を、
日本にまともに納めていないのが実情。
3〜4時間 数日働けば、大卒の月給を軽く超える。
ブランド物を買うお金、整形をしたお金、高級な部屋に住むお金
高級車を買うお金など贅沢を尽くすお金に困ったというだけ。
生活基準を一般市民に合わせれば、給付金など必要ないはず。
日本国籍のシングルマザーファザーや家が貧しくて家族を養っている人達のみ、
きっちりとお金の流れを追ってから、
低所得者と生活基準が同等である場合、給付金を出しても良いと思うが。

日本国籍のみ全世帯に給付金が貰えるなら、
水商売の人達も日本国籍のみ給付金対象にしても良いと思うが、
水商売の人達に限り、偽名を使っている人が多いので
昼と夜、両方を重複して給付する事がないように
ちゃんと調べてからにして欲しい。
日本国籍でも全世帯に給付金が貰えないのなら、
水商売ももちろん貰える権利はないと言っておきたい。

もし、自己申告制になれば
不正の温床にもなる上、
役所に駆け付けた大勢の一般市民が
中国武漢新型コロナウイルスに感染するリスクが高まる。
いくつもの市町村に家を所持している者は、
全市町村の役所に行けば、全て申告を受理されてしまわないのか?
本宅がどこか紐づけされているのか?
各市町村でデータが共有連動されているのか不明。
帰化人なら、いくつも通名が使えるので
これが可能になるのではないのか?
法整備も併せてやらないといけないのではないか。





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