抗議文
駐名古屋中華人民共和国総領事館 総領事に告ぐ。
春節祭が盛大に行われる中、本来であればお祝いの言葉を申し上げるのが礼節であるが、近年中国共産党が世界で行っている覇権主義に基づいた各国政府、マスコミ等への懐柔工作、諜報工作活動、我が国の尖閣諸島沖への領海侵犯、沖縄でのプロパガンダ工作活動、チベット、東トルキスタン、南モンゴルなど近隣諸国への侵略の実態を鑑みると、到底歓迎する気持ちにはなれない。名古屋中国春節祭開催概要の開催目的を拝見したところ、日中友好をより強いものとしたいと書かれている。中国共産党が、現行で行っている我が国への侵略行為、プロパガンダ工作活動はすでに知れ渡っており、日中友好などとどの口が言うのかと呆れるばかりである。中国共産党は、過去近隣諸国を侵略する際の布石として、自国の人民を大量に送りこみ、住民としての権利を主張させることにより侵略を進めてきた。春節祭開催は、大勢の中国人が日本に居住し、地域に定着していることを印象付ける効果が見込める。一方では、日中友好と嘯き、一方では侵略のための工作活動を怠らない。真の友好を望むのであれば、日本国内の諜報工作員を全て撤退させ、尖閣諸島近郊及び日本近海での侵略、挑発行為を完全に終息させてからでなければ、日本の信頼を得ることは決してできない。中国共産党が、日本での工作活動、侵略行為を辞めるとは到底信じられない。例え、日本国内に居住している中国人一人一人が善良であっても、我が国の中国に対する国民感情は、一向に良くなる気配もない。その近因は、中国共産党が世界で行っている数々の諜報工作活動、懐柔工作、近隣諸国への侵略、虐殺、拷問、民族浄化によることは明白である。
報道によれば、中国共産党の諜報工作員が台湾の国家安全に関わる事件五十二件に関与し、台湾の政府機関が百七十四人のスパイを摘発したと報告している。ヨーロッパでは、中国通信機器会社ファーアウェイの幹部が、諜報活動をしていた疑いで逮捕されている。さらに、米中経済安保調査委員会の報告書では、次の問題が指摘されている。中国共産党は、沖縄における在日米軍、特に緊急事態に対応できるアメリカ海兵隊の弱体化を目的とし、特定の投資家を使い沖縄米軍基地の近くの不動産を購入し、米軍関係者居住用のビルを管理し、軍事機密を盗もうとしている。また、中国の諜報工作員たちは、沖縄米軍基地を常時監視して、米軍の軍事活動の詳細をモニターするほか、米軍の自衛隊との連携の実態をも調べている。中国の政治工作員は沖縄住民の米軍基地に対する不満や怒りを扇動することに努めている。そのために中国側関係者が沖縄の米軍基地反対の集会やデモに実際に参加することもある。その結果、沖縄住民の反米感情をあおり、日米同盟への懐疑を強め、日米間の安保協力をこじれさせることを企図している。中国共産党の沖縄侵略の妨げとなる在日米軍の存在を一掃する一つの手段として、琉球独立運動なるものを展開している。日本の左派勢力に諜報工作員を投入し、推進、扇動して、沖縄県民は日本民族ではないなど、沖縄県民へのプロパガンダ工作活動も行っている。
そして、竹島問題や慰安婦問題など日韓両国に跨る対立の要素に対して、韓国の立場を支持し、日韓の諸問題の解決を遅らせてきた。日韓の対立を煽ることで、東アジアにおける米軍を中心とした日米韓三カ国の連携を弱めること戦略としてを進めている。
我が国の自衛隊が国軍化し、米国に頼らずとも十分な防衛力を持つまで、在日米軍が日本から撤退するという選択肢は、民主主義国家である我が国の民意からも可能性は極めて低く、中国共産党の沖縄侵略の野望は達成されることはないと云える。絶対にあってはならない。我々日本国民は、二千六百年以上の歴史を持つ尊い我が国を、薄汚れた中国共産党の魔の手に渡すことは絶対に許さない。国民が全力で守る。
本国に対して、我が国への領海侵犯、沖縄でのプロパガンダ工作活動等と廃止しすることを強く要望すると共に、春節祭への協賛を直ちに取りやめるよう強く要望する。
紀元二千六百七十九年 平成三十一年一月十三日
駐名古屋中華人民共和国総領事館
総領事 �� 偉（トウイ） 殿
在日特権を許さない市民の会 ならびに日本国民有志一同
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