国民はリスクを知らされていないのでは？

何度も書いている内容です。
マイナンバーは行政と国民の双方に利便性があってウィンウィンの関係（建前ですが）。

行政は自治体をまたいで即座に個人情報を把握できる。
国民は自治体をまたぐ転居の際など、所得証明などを持たないで（毎回手数料をかけないで）行政サービスを受けられる。

そして、マイナンバーカードは国民側の証明手段です。
行政はカード保有率は関係なく既に運用しています。
カードを持っていなくても既に行政は自治体間で所得情報などを把握しているということです。

口座を紐づけると、民間（金融機関）の有する口座情報を把握できます。
税に関する政策のシミュレーションや、税の不申告の防止、資産の差押えが容易になります。
生活保護受給では受給開始が早まったり、不正受給の防止につながります。
ただし、これらを利用しない人にとっては全くメリットは無く、情報漏洩のリスク、公務員（非正規や民間委託職員を含む）の不正利用のリスクをかぶらなければなりません。
極論ですが、自分の知り合いが公務員（民間委託含む）であれば、自分の口座情報を全て覗き見ることもあり得るということです。

これはやりすぎでしょう。
公務員の不祥事でストーカー行為も確認されていますから。
仮にやるのであれば、自分の情報を照会・閲覧した職員のデータも例外なく本人に公開すべきです。不服申立の制度も整備すべき。そうしなければフェアじゃない。

運転免許は訳が分からないですね。ビッグデータの行政版で論外と言っていいでしょう。


■マイナンバーと運転免許、一体化検討へ　口座ひもづけも
(朝日新聞デジタル - 06月23日 19:26)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6131260