不安を煽るだけ

最近の研究結果は追っていませんが、基本的に前科の公表と性犯罪の抑止には関連性が薄いと言われています。少なくとも実施をしている諸外国で減ったという成果は聞きません。

考えてみるとわかりますが、場所や人物の特定をしても、再犯する人は実行しますし、再犯をしない人はしません。
つまり防ぐことができないという事です。
単に不安を煽るだけであるならば、政策として正しくない。

もちろん、病的な性犯罪の累犯者はいますが、昨今の法改正により再犯を繰り返す人はかなり厳罰となっているため、刑事施設から出てくることはできなくなっています。
いわゆる連続○○犯といった人たちは檻の中にいます。

刑罰を引き上げた現状から効果的な政策を提言するのであれば、むしろ更生させる政策を重視して再犯を下げる試みや、出所後のカウンセリングの義務付けなどをする継続的措置の方が効果が高いと思う。

GPS政策は防犯カメラと同じで、自衛策そのものを国民に行わせる点で無責任（やった感はあるが…）なんです。
過激で厳しい政策を掲げればウケはいいかもしれませんが、現実的な治安維持政策を提言すべきでしょう。

■性犯罪者にＧＰＳ義務付けを＝自民調査会が再犯防止策提言
(時事通信社 - 06月08日 15:02)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6111853