NPOがやるべき

公式の住所地は住民票で管理しているので、自治体が住民票ベースで政策を実施するのは当然です。
逆に言えば、ホームレスはその地域の人口統計として反映されていないので避難所で受け入れるわけにはいかないでしょう。

実際に避難所のキャパシティもあるし、誰をどこの避難所で受け入れるかと言った整理上の問題もあります。緊急事態なので登録されている区民を優先するのは仕方がない話です。

健康・衛生面の問題もあるし、治安面もあります。
ホームレスの方の健康状態を考えると感染症の蔓延の危険がありますし、犯罪などの危険もあるでしょう。
駆け込んだ人を誰でも受け入れるという方が無責任です。

そうなると、無登録者専用の避難所の設営が現実的です。
これはできるでしょう。

強引な解決策だと、オリンピックを機にホームレスを全員退去させて無くしてしまう方法もあります。

個人的な意見ですと、この手の支援は国や自治体では無くNPOがやったほうがノウハウもあって良いと思います。
自治体の固い対応とは異なり柔軟な対応も可能です。
ホームレスもフランクに頼ることができるでしょう。

国や自治体頼みではなく、NPO（民間団体）をフル活用する方法を考えるべき。
災害対策は全国民的な議論をした方がいいです。

■【台風19号】「人命」より「住民票」？ ホームレス避難所拒否で見えた自治体の大きな課題
(AERA dot. - 10月13日 13:45)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=173&from=diary&id=5824887