mixiユーザー(id:25239329)

2019年03月03日10:10

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専門家に任せるべき

自分も以前関わっていた研究分野なので真面目な内容を書きます。
※何度か書いてますので読んでいる方は済みません。

性犯罪の再犯率は再犯内容によって変わり、同種再犯(再度の性犯罪)は低いのですが、その他の再犯(窃盗など)は多いです。
これは、性犯罪によって無職となり、食うに困って万引き等をする人がかなりいるということと、そもそも性犯罪を辞められない病的な層(強姦を数十件やった人など)が数%いるという事を意味しています。

ショッキングに報道されるのは後者(病的な方)ですが、参考に出されるデータが前者(別種再犯)を含むので、印象としては異常な再犯者が数多く存在するように見えてしまいます。

だから、「GPS隔離」や「所在地報告義務」「居所公開」等はかえって社会的な居場所を奪うことになるため逆効果でしょう。彼らには厚生施設など再犯を犯さないように処遇するフォロー制度を中心とした処遇が一倍効果的です。
※現に、アメリカで所在地報告をさせている州がありますが、性犯罪の再犯はあまり減っていません。

今回のプログラムに関しては知らないのでコメントは避けますが、効果が薄いのであれば無意味という事でしょう。
アメリカではプログラムで効果を上げていますので、日本も少しやり方を工夫するしかありません。

金さえかければ再犯を減らすことは可能ですが、再犯防止に金を出すことを渋るのも現状です。
難しいですが、もう少し治安強化にカネを使っていいと感じます。
同時に、海外からの移民が増えることで政策上の方針も変わるでしょうから、安易に労働力で見るのではなく、治安面も検討すべきでしょう。
最近の政治を見ていると、国民だけでなく政治家も高齢化したのか、発想が幼稚で安易すぎる。

こんなところで失礼します。


性犯罪 模索続く再犯防止対策
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=5521452
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