■陸上イージス、196億円支払い済み=本体取得など―防衛省
(時事通信社 - 06月24日 17:02)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6132389
以下はあるメディアが発表した尖閣防衛の記事で、著者は元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏です。
=======尖閣防衛の記事はココから============
中国は尖閣を必ず奪いに来る!
自衛隊の防衛出動も選択肢、日米共同訓練で警告する手も!
中国が連日、沖縄県・尖閣諸島沖に公船を航行させているが、その狙いや次の手段はどのようなものか。そして日本の対抗策はあるのか。
菅義偉官房長官は17日の記者会見で、尖閣諸島周辺の接続水域で中国当局の船が過去最長となる65日連続で確認されたことに関し「極めて深刻であると考えている」と述べた。
中国の海洋進出について、南シナ海で起こったことは東シナ海、尖閣でも必ず起こるというのが経験則だ。つまり、南シナ海で中国がベトナムなどに行ったことと同じことが、東シナ海でも確実に起こるだろう。
中国は外交として海上法執行機関(海警)を利用しているという考え方が定説で、これは「強制外交」と呼ばれている。
2012年に中国とフィリピンが対峙(たいじ)したスカボロー礁事件や、14年の中国によるパラセル諸島沖の石油採掘の際の中越衝突事件などがあるが、いずれも中国が海警等を活用した強制外交を行ったケースと考えられている。中国は現場に展開した船舶等の質と量で相手国を圧倒した。最近では、ベトナム、フィリピン、インドネシアなどの関係国が、相手国の船舶に対し拿捕(だほ)や威嚇射撃を行うなどの実力行使に及ぶ場面も見られる。
こうしたことは、中国の外交方針なので、尖閣でも起こるのは確実である。日本にとっては初めてでも、中国にとってはこれまでにやってきたことであり、日本だけやらないという理由は全くない。中国内の東シナ海の担当部署も南シナ海のようにやれと、中国の上層部からハッパをかけられていても不思議ではない。
先日、日本の領海内で、中国が日本漁船を追い回したのは、拿捕の一歩手前であり、領海内の無害通航権を範囲を越える許しがたい暴挙である。
中国としては、国際的にみて「争いがあった」というのは、「領有権の帰属が不明」という意味で、不利益にはならない。一方、日本からみれば、中国の挑発に乗らないのは争いを避けるという意味では一理あるが、中国のエスカレートを容認して、実効支配そのものが危うくなる。
このため、中国は、着実に目立たないように一歩一歩進める「サラミ・スライス戦略」(サラミを薄切りするように少しずつ奪う戦略)を取っている。その際、中国海軍の軍艦が中心となり、その外側が中国海警局、一番外側が漁船(民兵)となって一体化している。これを「キャベツ構造」という人もいる。
それを止めるには、日本領海内に侵入したら、しっぺ返しがあることを知らせたらいい。まず、中国海警に拿捕された場合を考えることだ。武力行使のできる自衛隊の防衛出動(自衛隊法第76条)もありうる。その上で、尖閣周辺にある米海軍用の「黄尾嶼(こうびしょ)射爆撃場」(久場島)と、「赤尾嶼(せきびしょ)射爆撃場」(大正島)の活用も考えられる。
1978年6月以来使用されていないが、この際、日米で共同訓練し、地域に入るのは危険だと警告するのもいいだろう。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
ログインしてコメントを確認・投稿する