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2019年12月08日20:06

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【原発は必要か、否か?】 2011年震災当時、原発村や旧民〇系政権の酷い所業

■関電本店前で反原発派の抗議集会 「老朽原発は廃炉に」
(朝日新聞デジタル - 12月08日 19:38)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5894259



原発の記事が話題になっていたので東日本大震災2011年当時、私達研究員が、原発研究者と一緒に約1年位原発や電力事情を研究していた事を少しだけですが報告しましょう!

原発日記を書くからって、私を、反原発派とか、又は、原発推進派とか言わないでよ。過去に調べた事を書くだけだから!

過去にも書いた日記をそのまま転載します、ちょっと内容が古いけど、当時の電力事情が良く分かります。

それに当時の原発村や民〇党政権が民間の原発研究室や研究員に(推定ですが)どれほど酷い事をしていたかが分かる日記です。

============過去の原発や電力事情の日記転載はココから===============


少し過去の話に戻りますが、
2011年7月上旬、まだ菅氏が首相だった頃の出来事です。

私達、研究員は研究室総出で国内の埋蔵電力量を調べていました。
当時ちょうど政府内でもこの埋蔵電力量が問題になり、菅氏が経産省の松永和夫次官に調査させていた時期と重なります。
7月4日時点で、経産省の松永和夫次官の言うには、
「全国から届け出があった6000万キロワットのうち、使えるのは180万キロワットのみ」
と言う回答をしました。が、これは全くのデタラメでした。

時を同じくして、私達研究員も研究室総出で埋蔵電力を調べていたのです。
私も研究チームを率いて関西電力圏内の埋蔵電力を調べていました。
7月10日時点で関西電力圏内で約700万キロワット弱の埋蔵電力がある事を私達の研究チームは発見しレポートしました。
この7月10日時点で上記の経産省の松永和夫次官の言葉がウソだった事を研究結果で証明・それを関係機関に公開もしました。
勿論この埋蔵電力の研究結果は調査が全部終了した時点でまとめて研究室から発表す
るつもりでした。
(その事実は7月12日付の日記、『埋蔵電力あるのか?』に書いています)
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1749313922&owner_id=25190442

しかし、その後すぐに、突然、この埋蔵電力に関する研究・作業の中止を命令されました。
研究室にどこかから圧力が掛かった訳ですが、どこから圧力が掛かったかは分かりません。(推定は出来たけど、断定出来ない)
研究員総出での作業は中止になり、私達のチームも解散するように命じられました。
研究室を使用しての研究も禁止されました。

私達の研究室・研究機関は民間です。
政府や官僚の研究機関ではありません。
民間施設に圧力を掛けて研究を中止させるなんてメチャクチャ!
民間の研究機関に圧力を掛けて研究中止を命令出来るなんて、どれだけチカラを持ってる輩の仕業やねん。
まぁそんなチカラのある所で、埋蔵電力のレポートを嫌う所なんて、そんなに多くない。
どこから圧力が掛かったのかなんてすぐに分かった(推定だけどね)、断定出来ないからその圧力団体の名称も書けないけどね。
腹立った! それもかなり。
研究員殆どが同じ思いだったと思う、だから私のチームは研究室では解散しましたが、私と少数の研究員は、研究員としてではなく個人で研究室以外・研究室の外でこの埋蔵電力を調べました。


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ここより下記は埋蔵電力の記述は研究員としてではなく、ミクシィ愛好家の私個人としての調べたものです。
ですので、これより詳しい検証は出来ませんでした。
また数値も公の機関から発表されているものばかりです。
この発表されている数値を検証したかったのですが・・・・・不可能でした(すみません)。
だから、発表されている数値はそのまま載せる事にしました。

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電力会社以外で
全国の自家発電の発電量を調べました。
これは資源エネルギー庁が認可している資料を平成22年9月に発表していました。
自家発電施設は全国で3249か所、発電施設の種類は、
火力・水力・風力・地熱・太陽光・燃料電池・これらの種類の発電施設があります。
そして、その認可されている電力量は6035万キロワット弱です。
実に原発60基分。しかし、これには太陽光などの不安定な施設の発電量もほんの少しですが含まれています。

その内もっとも多いのが火力発電施設で2569か所。この火力発電システムは安定供給可能な発電システムです。
この火力発電施設の発電認可量は5380万キロワット強。
この安定した発電システムが作り出す全国の自家発電システムの発電量は実に原発54基分。

この原発54基分の火力発電での自家発電システムですが、実は殆ど稼働していません。
自社の電力を賄うという事はやっていますが、殆ど売電はやっていません。
殆どが埋蔵電力になってしまっています。

何故、使われないのか? 何故、動かさないのか?
答えはカンタン。
どの企業も自家発電機を動かして売電するには売電価格が安すぎるから。
売電は事業としては殆ど成り立たないから。

この多くの埋蔵電力を市場に出すには電力の買い取り価格をもっと上げる事が必要です。
それと同時に電気事業法をもっと改正して電力関連を自由化する事も必要です。
電力の買い取り価格が上がれば電気料金は上がります、しかし、電力の買い取り価格が上がれば同時にppsなども活発化し、電力業界はより自由な競争が生まれます。
そうする事によって、電力の買い取り価格が上がっても、それを吸収する競争が生まれて電力価格はあまり上がらないと思います。(多分、下がるでしょうね)

1995年の電気事業法の改正によって電力会社による独占が一部緩和されました。
電力会社に10年以上にわたって1000kW以上を供給する契約する『卸供給事業者(IPP)』
工場や病院など一般家庭以外と50kW以上の契約をして電気を供給する『特定規模電気事業者(PPS)』などが出来ましたが、
この1995年の電気事業法の改正が不十分で中途半端な為に、電気の全国市場は10電力会社(北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、 九州及び電源開発)の独占状態が続いたままです。

ppsが電気をどんどん作って市場が活発になれば、電気料金も安くなります。
しかし、それを電力会社の送電網が阻んでいる。
ppsは自分で送電網を持っていません。電力会社の送電網を使う以外ありません、しかし、この送電料金がバカ高です。
顧客の支払う電気料金の約2割前後が送電網の利用料として電力会社に収まる仕組みになっています。

結局の所・・・・
一つ目は、『電力の買い取り価格を上げる。』
二つ目は、『この送電網を電力会社から分離させる。』

この二つをやらなければ、全国にある自家発電システムが使われないまま(埋蔵したまま)ムダになってしまいます。
この二つを実際にやったとして・・・・・5000万キロワット(東京電力の発電量分くらい)もの電力が、電力会社以外から市場に流れ出たらどうなると思います?
発電機を最新式の物に取り替えて、更に大規模に発電をし、売電事業に乗り出してくる企業も出てくるでしょう。

この辺りが、電力会社が発電送電の分離を嫌がっている最大の理由ですかね。








ちなみに、少し話は変わりますが・・・・・・・
電力会社の火力発電システムは現在50%以下の稼働率しかありません。
まぁ施設が古くなったりして効率が悪くなっているシステムもあるのですが、
東京電力では、最新式のガスコンバインドサイクルを作っただけで稼働させていない施設もある。
最新式とまでは行かなくても、効率の悪くないシステムまで止めている箇所も多くあります。

何故?
決まってます、電力自体は足りていたから!
余剰電力があり余り過ぎたから。

夏以前、東京電力圏内では電力不足が懸念されていました。
しかし実際は電力量は有り余っていた。
結果、東京電力では、これら最新式のガスコンバインドサイクルまでも停止させる結果になった。

もしこれらの電力を関西電力などの圏内にでも融通しあえるシステムを作れば電力事情ももっと楽になる。
ほんの少しは融通しあえるらしいけど、システムが小さすぎて融通可能な電力も少ない。
そう言う事も考えて、出来るべき事は全てやるべきです。

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