【日韓問題】　トランプ政権、韓国へ圧力　ＧＳＯＭＩＡ破棄撤回へ「最後通告」

■釜山・日本総領事館近くに「抗日通り」の看板　政府抗議
(朝日新聞デジタル - 10月30日 22:04)
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ドナルド・トランプ米政権は来週以降、韓国の文政権への「外交・軍事的圧力」を強める。米国の再三の警告にもかかわらず、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄決定を撤回しないからだ。「最後通告」のため、デイビッド・スティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）と、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長が相次いで訪韓する予定だ。ただ、左翼思想に染まった文政権は「反日・離米・従北・親中」姿勢を変えない。自由主義や自国経済の危機に、隣国で「反文」機運が盛り上がるのか。

日韓のＧＳＯＭＩＡの終了をめぐる問題を、分かりにくくしている最大の理由は、韓国の政権が振りまく妄想と虚言にある。ウソの説明が、次のウソを呼ぶ。そこに、決して自らの非を認めない「メンツ至高主義」まで加わるから、“落とし前”がなければ修復不能となる。来週は、そうした韓国の政権が、米国の「圧力第一主義」とぶつかり合う。これは見もの。

韓国の左翼陣営は、昔から日韓ＧＳＯＭＩＡに反対してきた。それは「米国の陣営＝資本主義勢力＝悪なる集団」とする従北型マルクス主義の発想が、彼らの脳裏に刻み込まれているから。

日本は「米国の陣営」にいるだけでなく「日帝時代の蛮行」があったから、「悪なる集団の中にいる極悪国家」となるわけだ。そんな国とのＧＳＯＭＩＡはいち早く廃棄したかったのが本音だが、軍部を黙らせる名目がなかった。

ちょうど、日本が対韓輸出管理の強化に踏み切った。それへの「対抗措置」という名目を付ければ、軍部も従うとの読み。

文在寅政権は２０１７年１０月、中国に対して「三不の誓い」を提示した。文政権は、高高度ミサイル防衛網（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備に対する中国の“韓国いじめ”を終結させるには、これしかないと被害者を装った。

しかし、
（１）ＴＨＡＡＤの追加配備をしない
（２）米国のミサイル防御網（ＭＤ）に参加しない
（３）韓米日３国の安保協力を軍事同盟に発展させない
との「三不の誓い」の内容は、実は韓国の左翼陣営の年来の主張だ。

中国の“韓国いじめ”はロッテ財閥を血祭りにしたが、その期間中も中韓の貿易量は増えていた。

文政権は、中国の報復に対する“やむを得ない措置”と、米国向けに装うことで、年来の主張を公式化させたのだ。

ＧＳＯＭＩＡも同様だ。文政権は日本の対韓輸出管理の強化策を「輸出規制」と読み替えたうえで、「慰安婦問題や徴用工判決に対する日本の不当な経済報復」と勝手に規定した。

そして、「これにより韓国経済は致命的打撃を受ける」とばかりに妄想を振りまいて、国民を“自主的不買運動”に駆り立てた。さらに政府次元の“やむを得ない措置”だとして、昔からの願望であるＧＳＯＭＩＡ破棄を決めたのだ。

この時も、文政権は「米国もＧＳＯＭＩＡ破棄を理解している」と大ウソを吐いた。米国が「理解していない。文政権には失望した」と反応するや、駐韓米国大使を呼びつけて「失望と言うな」と文句を付けた。が、米国がその後も「失望」を連発すると、「国益は同盟に優先する」と開き直った。これは凄い発言だ。国益を損なうなら同盟なんて守らないと言っているのに等しい。

さらに、文氏側近は「米大使館の前でデモを行う市民の行動だけが（米国の朝鮮半島政策を）変える」とアジり、実際に米大使公邸に左翼学生グループが乱入した。

そして今、韓国政府高官は「日本の報復措置に変化がなければ、ＧＳＯＭＩＡ復元は国民が容認できない」と述べている。

来週ソウルを訪問するスティルウェル米国務次官補に「ＧＳＯＭＩＡ復元を望むなら日本に圧力をかけろ」とねじ込む意欲満々なのだ。

しかし、米国にもメンツがある。「裏で取り持った慰安婦合意でも、日韓ＧＳＯＭＩＡでも、韓国は米国を裏切った」といった思いがあるはず。

米国が本気で怒れば、韓国の保守陣営はますます勢いづき、ウソと妄想で固まった左翼政権は窮地に立たされる。