【日韓問題】　韓国の暴挙に手を貸し、外交を妨害する立憲民主党

■徴用工問題、仲裁委申し入れ不可避＝韓国動かず、対抗措置も現実味−日韓外相会談
(時事通信社 - 02月16日 08:01)
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衆参両院の議院運営委員会は１４日の理事会で、政府が求めた河野太郎外相のドイツ出張（１５〜１８日）を了承しなかった。立憲民主党など主要野党が「衆院予算委員会への出席を優先させるべきだ」として反対したのだ。河野氏には、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と会談し、同国国会議長の「天皇陛下の謝罪要求」など、一連の暴挙について直接抗議する重要な公務がある。左派野党は一体、どこの国の政党なのか。

河野氏は、ドイツで国際会議「ミュンヘン安全保障会議」に出席し、康氏や、ロシアのセルゲイ・ラブロフ露外相との会談に臨む予定を組んだ。

だが、左派野党側は「日露交渉が進展しているとは思えない」などとして、何でも反対の「万年野党」ぶりを発揮した。「外交妨害」と言われても仕方ないだろう。

国会開会中の首相や閣僚の海外渡航は、議運委の許可を得るのが慣例だが、拘束力はない。河野氏も１４日、議運委の了承こそ得られなかったが、１５日未明、無事に出発した。

河野氏は訪問先で、康氏に対し、いわゆる「元徴用工」の異常判決や、韓国駆逐艦によるレーダー照射問題、韓国国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長による「天皇陛下への謝罪要求」について、強く迫る。

河野外相には、反日韓国の『非』について抗議し、海外に発信するとともに、ロシアと平和条約交渉を粘り強くする任務がある。日本の国益を守るために出張する。それを認めない左派野党はまったく国益を考えていない。特に、野党第一党の立憲民主党は、これまでの国会質疑でほぼ韓国問題に触れずにいたが、ここで外相出張に反対するとはもはや反日政党と言われても仕方がないだろう。