【レーダー照射問題】　米には逆らえないが、日本ならいじめやすいという事実

■日本、レーダー問題で韓国に抗議「事実と違う説明した」
(朝日新聞デジタル - 01月16日 23:03)
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韓国国防省は１５日、文政権で初となる国防白書を発表した。国際社会での「従北・反日」ぶりが際立つ最近の振る舞いを受け、これまでの北朝鮮を「敵」だとする記述を削除し、中国との軍事交流にも手厚くページを割くなど、共産・独裁国家に接近するような書きぶりが目立った。外交専門家は「米中経済戦争の最中、『米国離れ』も印象づける白書だ」と分析する。事実上、韓国の「レッドチーム」入り宣言にも等しい。

前回の２０１６年版白書では「北朝鮮の政権と北朝鮮軍はわれわれの敵だ」と明記していた。

だが、文政権が１７年にでき、南北融和ムードが高まると、様相は一変した。韓国は、北朝鮮への「一切の敵対行為を全面的に中止する」と首脳間で約束し、いつまでも北朝鮮を敵視したままではいられなくなった。

今回の１８年版では、北朝鮮の「核・ミサイル」などの脅威に、隣国の日本と協力し、対応するとの記述も消えた。

「日本離れ」も深刻。

日本については「自由民主主義と市場経済の基本価値を共有している」との記述が削除された。周辺国との軍事交流・協力をめぐる記述でも、「日本、中国」の順番から「中国、日本」へと中国寄りを鮮明にした。

韓国が不法占拠を続ける島根県・竹島については、従来通り「韓国固有の領土」と主張した。

聯合ニュースは、いわゆる「元徴用工」の判決や、海自哨戒機への火器管制用レーダー照射問題をめぐる日韓関係の悪化が反映されたと指摘したが、外交専門家の分析は違う。

文政権の北朝鮮寄りの姿勢が明確になった。『中国寄り、米国離れ』もはっきりした。いずれ文大統領は『米韓同盟』の破棄を、米国に言わせたいのだろう。米国を追い出したくても、政府発で言えば、韓国国内の保守派が『反文政権』で結束する。これを念頭に入れた白書になった。

今回の白書について、保守系最大野党・自由韓国党幹部は「米韓安保解体の過程を歩んでいるのではないか」との懸念を強める。

文政権の目的は『北朝鮮優位の半島統一』。そのために、全面的な反日攻勢を強めている。過去と違い、反米と反日の方向性が一緒になっているが、日本の方がいじめやすいということだろう。