これこそが カントを超越する【純粋理性批判】であります。
其処には【狭義の理性】と【広義の理性】という仕組みを【無視しては成り立たない理性を【理解する能力(悟性)】】がポスト構造主義的にある(実存的に存在している)と言うことです。
事実をご存知ならば もうすこし世の中が面白くなりますよ。
法律を審議できるのは国会議員達ですけど・・
その法案の多くは一括審議と言う形で殆どが法案のでた状態で審議可決されているのを知っていると思います。
その法案(関連法案の修正等々もあり複数にならざるをえないのですけど)を作れるのは 国民から負託を得ていない官僚の持つ権限なんです。ゆえに国会での局長以上に答弁権まで与えられている。そう言う事は局長以上の発現が既に法律に準じた発現になるのです。法律に無くても 局長通達 課長通達等々の法律に準じるのですけど 官報を見なければ国民は解からない法律に準じた決まりまで存在しているんです。いちいち書かなくても すでにご存知の事だと思います。
その他にも 産官学や政治家が 情報網的に癒着になりがちな仕組みが 役人中心になりがちなしくみとして存在しているんですね。係長から事務次官までの其々に 其々の民間人・学者・経営者たちと役人・官僚たちとの関係性が 他省庁の役人たちには文章として伝わり、予算や法案ができる前提条件として構造化しているんです。小泉内閣ではじめて その頂点に存在していた事務次官会議を廃止しましたけど、ご存知の通り構造的には変化は無いんですよね。
ＩＴ制度社会と言うのは 【国民にも その法律までを決定する理由【＝一種の狭義の理性】と過程が見える化している事【＝一種の広義の理性】】だと言える社会制度に社会変化できると言う事になります。
新型出生前新指針に学者ら提言
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=6132528
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