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2019年09月20日17:03

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親の離婚、再婚 求められる子どもへの視点

 また悲しい事件が起きてしまった。妻の連れ子を殺害し、遺体を遺棄した事件である。

 ただはじめに断っておきたいのは、親の再婚がこうした悲劇を生む原因では決してないという点である。確かに血がつながっていない親子関係というのは、特に子どもが思春期や反抗期を迎えたとき、難しくなりがちである。けれども、子どもがいる相手と結婚した人は、当然そのことを強く意識しているはずで、その上で一緒に暮らしている。ときには感情的になったりすることもあるかもしれないけれど、それを上回る信頼関係で結ばれている人たちもたくさんいる。
 それがむしろ一般的なのであって、今回のような事件が起きたからといって、再婚や連れ子のあるなしだけで社会が偏見を抱くようなことがあってはならない。


 それを前提とした上で、親の再婚相手と子どもの相性が、必ずしもうまくいかないケースも想定しなければいけない。その場合、子どもの暮らしや安全をどう保護すべきか、法的な枠組みを考えた場合、共同親権の設定が検討され得る。

 共同親権とは、両親が婚姻関係にあるときはもちろんだけれど、離婚した場合でも子どもに対する親権が残る制度である。いまの日本では、離婚をすると一方の親(多くの場合、母親)にのみ親権が残る。
 もっとも、両親が何らかの理由によって夫婦関係を維持できなくなったということだから、子どもに対する権利義務だけを共同で維持することに抵抗があるのは当然だろう。しかし子どもの側からすれば、両親の離婚は経済的にも社会的にも、保護される余地をどうしても狭めてしまう。

 離婚後の生活が大きく変化すること、親の再婚など、子どもにとってはどうしようもない状況に対して、法に基づく保障は必ずしも十分ではない。共同親権は、両親の事情はともかく、子どもの権利に関わる問題であるという理解と、それを前提とした議論が何より求められる。


 実際に日本の離婚率は、35%前後にのぼっている。つまり結婚したカップルの三組にひとつは離婚しているという計算になる。年代別でみると、男女とも50歳までに離婚というのが全体の8割程度を占めている。このなかには当然、子どもがいる夫婦も含まれる。

 両親とともに暮らす子どもでも、虐待などを受ける場合もあるし、それをどう防いでいくかが社会的な課題となっている。共同親権が離婚の有無にかかわらず、継続すべきと単純に言えないのも、離婚事由が子どもにかかわるケースもあるからだ。

 けれども、結婚のあり方が多様化している現状に対して、婚姻とそれに付随する問題に、法整備は遅れがちである。選択的夫婦別姓にしても、相続のかたちにしても、後手後手に回っていることは否めない。そこには、従来の「家族」というモデルにこだわるあまり、実際の家族、とりわけ子どもへの眼差しを欠きがちであることも背景にあるように思われる。
 上で触れた共同親権が、再婚や連れ子の問題をすべて解決する手段というわけではないにしても、子どもの負担を軽減し、大人がその問題にしっかり責任と義務を果たすような枠組みを見出していかなければならない。

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■「本当の親じゃないくせに」に立腹か 埼玉の小4遺棄
(朝日新聞デジタル - 09月20日 11:41)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5795611
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