職場でのワクチン接種は接種率拡大に有効だ

ワクチン接種は我が身を守ることだけが目的ではない。

社会全体が一定の集団免疫を獲得して社会生活を取り戻すことにある。
したがって、接種後の副反応によって死亡したり後遺症が残ったりして個人が犠牲になっても仕方ないのだ。

我が国では、600万人接種時点で85人死亡が発表されている。率にして 0.000015 にすぎない。

一方、感染による死亡率はどうか。
単純計算では大阪府の累計感染者10万人中死亡者1300人の人口880万人に対する割合は 0.0023 になる。

ワクチン推進者はワクチンによるリスクより感染による死亡率の方がはるかに高いと言う。

しかし、0.0023という数字は個人が感染して死亡する可能性を表す数字ではない。
個々が細心の注意を払えば感染する可能性は限りなくゼロに近いのだ。

わざわざ副反応のリスクを負うのを嫌う人の気持ちは分かる。

600万人接種時点で85人死亡という数字が正確なものだとしても、因果関係は「詳細は調査中の為に」認められていない。

一部で「重大な副反応が認められれば充分に補償される」と言われているらしいが、因果関係の実証は困難だ。
接種を奨励し経済活動を取り戻そうとしている最中に、因果関係を認めるはずがない。
数年後に若い世代の子供達に遺伝子異常による影響が出てきたとしても「ワクチンのせいだ」と証明されることはないだろう。
ましてや訴訟しても勝てる見込みは薄い。

それでも、ワクチンを接種しない権利は誰にでもある。
だからこそ、「職場での接種」が政府にとっては有効な手段となる。
職場では「私は打ちたくない」とは発言しにくいからだ。
周りから「もし感染して職場に拡げたら、どう責任を取るのだ？」とワクチンを接種しない人が村八分になる恐れがある。

注射後の痛み等に人々の注意を向けさせるのは、接種を当然のものとして接種に疑問を持たせない為には重要な戦術だろう。

いずれにしても本当の副反応がどんなものか、詳細は未知なのである。

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(まいどなニュース - 06月04日 11:50)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=262&from=diary&id=6542578