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2021年04月17日20:22

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最近、考えたこと。Part0182

 本日「5.19皇統廃絶クーデター」発生1430日目、「極東戦域核戦争」開戦1384日目、「人民の天皇論」宣撫開始719日目、「日本戦争」開戦418日目(怒)!今日は「経済政治学(エコノポリティクス・経政学)」研究、暫定第24回目書きます。中川博士がゼミのレジュメで


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IMF“World Economic Outlook Databases”に拠れば、2020年GDPの対1997年比は、日本のみ0.99でマイナス。日本は、過去二十三年間、経済成長をいっさいしなかったのではなく、経済衰退していた。ちなみに、米国ですら2.43倍。韓国でも3.51倍。中共は12.91倍、印度は12.12倍。

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と書いていたのが気になった(-_-;)。「金穀比価(過去5000年、金(ゴールド)と穀物の交換比率は0.2倍〜20倍の間を上下している)」を見れば明らかなように「ペーパーマネー(紙幣(帳簿貨幣)≒デジタルマネー)」の「価格(貨価)」は金(ゴールド)の「市場価格」で「量る」しかありません。2020年GDPの対1997年比は、


    IMF(名目)  ゴールド(実質)

日本   0.99倍   0.188倍  −81.2パーセント成長

米国   2.43倍   0.462倍  −53.8パーセント成長

韓国   3.51倍   0.667倍  −33.3パーセント成長

ロシア  3.39倍   0.645倍  −35.5パーセント成長

中共  12.91倍   2.454倍 +145.4パーセント成長

印度  12.12倍   2.304倍 +130.4パーセント成長


「未成長」どころか「国富(生産力)」の8割以上が「既に」失われているんです。そしてこれは「日中間」の「投資」と「政治的工作費」の「壮絶な格差」として「政治学的」に「現れ」ています。


ほぼ、「詰ん」でると思います(-_-#)。


チャイナ共産党が国営ファンドを使って「土地・株」爆買いしてるんで「表層」には現れていませんが、それを「バーゲニングチッブ(交渉材料)」にして今や日本社会は常時「枢軸国(ジ・アクシズ≒中ロ軍事連合)」に「恫喝」されつづけています。2002年の「フリーランチ政策」開始が「致命的」でした。大変残念な事に


20世紀人と違い21世紀人はそれを「分析警告」する「知識人」を持ち得なかったのです<(T^T)>。


どんな「出鱈目政策」も「自分自身の地位」と引き換えに「自由民主党」は受け入れるでしょう(怒)。「皇統護持」を考える「自民党議員」は既に完全にゼロです。そして、チャイナ共産党の「党員証」を欲しがる「自民党議員」はほぼ「全員」だと思います。このままなら、1998年から既に実態的に始まっている、


「構造的組織売国」自・共「合作」は「完成」すると思います(-_-#)。


一刻も早く「経済政治学(エコノポリティクス・経政学)」に合流してください。これをひっくり返す唯一の手は「日英協商」による「金為替本位制」の実質的な「再建」だけだと思います。


「IT(インフォメーション・テクノロジー)」による「経済成長」は全て例外なく「まやかし」


です。「IT(インフォメーション・テクノロジー)」は「投資・技術」移転による「成長率移転」を進める事しかできません。「成長率移転」はそれを進める「極少一部」に「莫大な富」をもたらすと同時に、


それを「主導する国」に必ず「経済的地盤沈下」をもたらします。


「電信技術の発展」に偽装されていますがやってる事は所詮「山県有朋の猿真似」ですから(-_-;)。この「経済的地盤沈下」がMMTを始めとする「フリーランチ政策」の「財源」です。アメリカの「国力」は1988年OR1964年(年産250億両)レベルで「冷戦勝利期」に比べれは見劣りしますがまだまた「逆転可能」レベル、日本はすでに「高度経済成長期」半ばの1981年OR1968年レベル(年産55億両)まで後退中、人口ボーナス尽きてるんで軽くてもこのまま


1960年レベル(年産20億両)まで後退するでしょう(-_-#)。


下手すると戦前レベル(年産4億両)まで後退かな(-_-;)。ま、その前に中ロに軍事的に「殲滅」されるだろうけど(-_-#)。俺達自由主義陣営にいるものが犯した最大の過ちは


「IT」による「経済成長」という「マヤカシ」を信じてそれを「基軸通貨(ドル)」と連動させてしまった事


。「ドル」から「ゴールド」、そして必要なら「スターリング・ポンド」へ「基軸通貨」を転換させるべき(-_-#)。80年代にこれを議論しておけば「IT(インフォメーション・テクノロジー)」による「経済成長」などという「ゲテモノ」は「地球」上から消え去っていただろう(怒)。戦前及び1980年以降の日米中トゥールスGDP比較次の通り、単位は1億両(≒金半オンス)


アメリカ    チャイナ      日本

1938    43.3851     8.0785     3.6790

1980  92.7609  А 9.8953  ◆35.3397

1981  137.5187   12.4560  ◆51.6003
1982  174.6140  ─14.9677  ◆58.5531
1983  168.5683  ─14.2566  ◆56.7204
1984  219.7747  ─17.2218  ◆70.6080
1985  267.7471  ─19.2571  ◆85.5109
1986  243.3363  ─16.0812   109.2290
1987  212.3538  ─14.4018   108.8003
1988  234.5937  ─18.3976   135.1891
1989  290.9619  ─23.7118   155.7933
1990  304.8822   20.3247   158.5423

1991  332.3666   22.3732   191.3394
1992  368.2887   27.9160   218.4721
1993  370.3551  А33.5460   239.5053
1994  366.1117  ─28.3757   245.8036
1995  383.3986  ─36.8628   272.5953
1996  403.2580  А43.1736   240.6407
1997  500.9144  А56.1723   256.8851
1998  594.4568  А67.5334   263.7378
1999  661.9084  А75.1717   312.5757
2000  702.8324  Α83.0252   334.0000

2001  751.1639  Α95.0524   304.3418
2002  682.9259  Α91.9177   256.0065
2003  613.3506  Α89.0443   236.8885
2004  580.1349  Α92.9280   227.5733
2005  573.1670   101.0679   208.1646
2006  453.0700  ぁ90.7159   148.1374
2007  412.2527   101.6999   128.5728
2008  333.0593   104.1909   114.0003
2009  293.9689   104.4241   106.6573
2010  242.9191  ◆98.4778   92.5304

2011  196.1316   104.5752   77.8243
2012  191.8213   101.7831   73.6545
2013  235.2302   111.0126   72.6585
2014  273.5572   152.3269   76.1094
2015  309.0064   167.5664   74.6885
2016  296.3734   198.6874   78.5558
2017  305.1560   190.1192   76.4595
2018  320.3067   208.9329   77.7075
2019  307.8381   205.9691   73.9997
2020  236.4948   166.3362   57.0976


一目瞭然、「チャイナが勝った」のではなく、ひたすら俺達「自由主義陣営」が「平和(冷戦勝利)の配当」とかふざけ切った事いって「出鱈目政策」を恥知らずに「強行」したことによって「没落・自滅」したの<(T^T)>。「フリーランチ政策」は「カラカラ帝の属州税廃止(帝国住民全員へのローマ市民籍(権)付与)」と同種の「経済効果」があった(ToT)。はっきり書くぜ、このままならバイデン政権末期もしくは次期ハリス政権初頭に


チャイナはアメリカを抜き「世界最大の経済超大国」となるだろう(-_-#)。


すでにトゥールスGDPでアメリカの「7割」を超えており、オバマ政権末期の「成長率移転」政策が取られればおそらく「4年」かからない(怒)。チャイナ340億、アメリカ330億、日本40億と俺は4年後をよむ(-_-#)。アメリカ共和党がこの危機を「直視」しないならば、「腹黒ジェントルマン」達に「再登場」してもらうしかないだろう(黒笑)。俺は全ての「アメリカ市民」に言いたい、


しっかりしてくれ「リーダー」(ToT)、こっちゃあんたに「命も人生」も全部張ってんだ(ToT)、「負け」ましたじゃすまないんだよ(泣怒)!


早急にアメリカ共和党は「サン・ブッシュ政権」と「フリーランチ政策」の悶絶失敗について真剣に「反省」し、リカバリーの策についてトコトン「議論」すべき。間に合わなくなってしまう(ToT)。言っとくが、


チャイニーズは元々高い「経済特性」を持っており「繁栄」は永続する可能性がある。


民国が続いていたのなら「90年代半ば」に「世界最大の経済超大国」になっていただろうよ(-_-;)。問題は「チャイナの繁栄」ではなく、その繁栄によってもたらされる「富」が「国民の自由」には一切使われずに「狂った妄想(ジャハン・グシャー原理)」に基づいた「世界制覇の軍事侵略」に「必ず」トコトン使われる事(-_-#)。


「チャイナ国民」に「法の支配」に基づいた「自由」を!


みんなパニック状態で「これ」をすっからかんに忘れているところが腹立たしい(-_-#)。これが「全ての答え」だと俺は思うぜ(-_-;)。だってそうじゃん、チャイナ共産党に一番「酷い目」に遭わされてるの「チャイナ国民(漢族)」じゃん(怒)。過去70年間で7000万人がチャイナ共産党に「殺害」され、馬鹿げた「洗脳」で「世界制覇の軍事侵略」の「鉄砲玉」にされそうになってる(怒)。


チャイナ大陸に「自由主義陣営」は総力を挙げ誇りを持って「自由の旗」を高々と掲げるべき(-_-#)。


「青天白日旗易幟政策(スタンドフラッグ・ポリシー)」と「チャイナ国民革命軍再建」。戦いなんだからトコトン相手の一番「嫌がる事」をするべきさ(怒)。チャイナ共産党はこれを「一番」恐れていると俺は「確信」している。


今こそ、それを可能とする「思想戦」とその「浸透手法」をトコトン考えるべきなのさ(-_-#)。


普段は「保守だ」、「自由だ」、「法の支配だ」と訴えるくせに、こういう「コア」な問題になると綺麗にそろって「みんな」黙り込む(怒)。どいつもこいつも金融ヤクザ「自称・リバタリアン」かよ(ToT)。なにが「保守」・「自由主義(リベラル)」だ(怒)。


なーかぬき!なーかぬき!「税金・貯金」なーかぬき!「他人騙して」なーかぬき!


が金融ヤクザ「自称・リバタリアン」のいう事の「全て」(-_-#)。あいつ等が「減税」求めるのは「国民の自由」を求めてでは絶対になく、「日本財政」を「破綻」させて日本を「チャイナ共産党」に「財務的国家依存」させるため(-_-#)。はっきり書く、


日本の「自称・リバタリアン」は一人の例外なくチャイナによる財務的「日本植民地化」の尖兵(激怒)!


「減税」求めて「何削る」か一つ言いやしない(怒)。「代替措置」はもっと言わない、考える脳みそ元々無い(笑)。「北」経由で「指示」された「チャイナ共産党」の「プロパガンダ」間接話法で「煽る」だけが奴等の「全て」(-_-#)。いうなれば「ネット」に引っ越してきた「田中角栄的亡霊」さ(怒)。もっとはっきり書いてやる(-_-#)、


日本の「自称・リバタリアン」は財務的「五毛党」だ(怒)。


ま、いい、「北工作員」倉山満べったりの渡瀬裕也始め「「緊急連載」金融ヤクザ・(自称)リバタリアン研究」で一人一人「裏」取ってトコトン叩く(怒)。話を元に戻す。対比表見れば一目瞭然の様に、「自由主義陣営」は


1980年代 「冷戦勝利」のために「G7」で「世界経済」を押さえ「独裁国」を経済封鎖した(主導者はロナルド・レーガンとマーガレット・サッチャー)o(^-^)o。
              ↓
1990年代 「冷戦勝利」を確定し「我が世の春」を謳歌したが「G7」は空洞化し「独裁国」への経済封鎖が「解除」されてしまう。
              ↓
2000年代 崑丱謄軅鐐茵廚寮鑒颪髻崛税無し」で行うため「フリーランチ政策」を開始、しかし、「優位技術」は既に90年代で尽きており「土地」を媒介とした単純な「通貨切り下げ政策」に堕してしまう(その破綻の一端がリーマン・ショック)。
              ↓
2000年代◆屮侫蝓璽薀鵐狙策」による「巨大欠損」が表面化し、それをチャイナへの「貿易赤字」のによる積み増しで「対外移転」したためドルの「信用供与能力」が急速低下して「自由主義陣営」全体が壮絶な「経済的地盤沈下」を起こす(SDR15倍増(怒))。
              ↓
2000年代「自由主義陣営」が「経済的地盤沈下」引き起こす中、チャイナは「ダーク・ロード(暗黒卿≒IT長者)」共との裏取引に応じその「財産保護・事業特権付与」と引き換えに「アメリカ国内への再投資」によってドル/人民元間の「信用供与能力低下」を回避し「生産力」を「維持」する(この工作の「主役」が朱鎔基と胡錦濤)。
              ↓
2000年代ぁ峽覯漫廚箸靴謄船礇ぅ覆蓮崙蛤杞顱廚里泙沺孱韮掘廚鬟▲瓮螢以外ごぼう抜きして世界第二の「経済大国」に成り上がる。「G7」は「自由主義擁護」に何の役にも立たず実質解体される(名目後継組織が「超・役立たず」G20、日本増すゴミの「国連中心主義」はこれを隠蔽するための煙幕)。
              ↓
2010年代 峽覯漫廖◆屮澄璽・ロード(暗黒卿≒IT長者)」共とチャイナ共産党が共謀して「イエス・ウイー・キャン!」とオバマ政権が登場して「ユーロ・コミュニズム」がついにアメリカに上陸する。
              ↓
2010年代◆屮哀蝓璽鵝Ε縫紂璽妊ール」政策等の出鱈目政策が「フリーランチ政策」による「信用供与能力低下」を壮絶悪化させ、「半減」していた生産力がさらに「4割減」する「大不況」突入。
              ↓
2010年代B僂┐ねたオバマがチャイナにIMFへの出資による「直接補填」を要求する。結果「ドル」がアメリカ国内に還流し「名目的経済」が回復する。
              ↓
2010年代ぃ稗唯討悗僚仍颪砲茲襦崢樟槓篥供廚靴織船礇ぅ覆、人民元のSDR(国際通貨基金特別引き出し権)への「直接リンク」をアメリカに要求。2016年、ついに規約が改正され「自由主義陣営」による「世界通貨管理」が終焉する、ぞーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ToT)(第七次協定改正)。
              ↓
2010年代ゥ船礇ぅ覆砲茲襦崟こδ眠澳浜」権乗っ取りを恐れた一部ユダヤ人とドイツ系アメリカ人が経済覇権「死守」のために「アメリカの安倍晋三」ドナルド・トランプをイスラエル経由のロシア支援による「政治キャンペーン」で当選させる。
              ↓
2010年代Α屮▲瓮螢の安倍晋三」ドナルド・トランプはセミ・「フリーランチ政策」と強引な外交手法でアメリカ国内への一部「資本還流」を実現するも、人民元の「SDR追放」に失敗。事実上、「自由主義陣営」陣営は欧州連合と英米同盟に「分裂」する(-_-#)。
              ↓
2020年代 ついに「アクシズ(枢軸国≒中ロ軍事連合)」は「分裂」した「自由主義陣営」陣営を「完全解体」に追い込む為に新型コロナによる「バイオ戦略」を発動。肉を切らせて骨を絶つ「戦略」は大成功し、トランプを引き摺り下ろし日米に「極左カンギイ政権」「極左バイデン・ハリス政権」を誕生させる事に成功する。
              ↓
             ???


ロシアの「トランプ支援」の「主目的」が「自由主義陣営」の「分裂促進」に合った事はもはや疑いようが無い(-_-#)。バイデンは絵に描いたような「口だけ男」(ToT)。「多国間協議」も「同盟強化」も「チャイナへの対抗」も「通貨防衛」も


「下」が「突き上げる」問題以外、必ず全部スルーする(怒)。


現に「最重要問題」である「人民元のSDR追放」に誰も言及しないではないか(-_-#)。「自由主義陣営」の「エースのカード」経済封鎖なしで何をどうやって「冷戦期以上」に強大化した「独裁国」と「渡り合う」つもりなんだよ<(T^T)>。はーーーーーーーー(-_-;)、


21世紀、真性「知識人階級(インテリゲンツゥアー)」は死んだ(ToT)。


なぜ、ハイエク博士のようにミーゼス博士の様に「自由」の為に「闘う知識人」は「死滅」してしまったのか(ToT)?これには「IT(インフォメーション・テクノロジー)」の「法文学的特性」が深くかかわっている事まではわかっている。「逆(艦隊派≒専門馬鹿)」は掃いて捨てるほど「山盛り」なのに(怒)。はーーーーーーーー(-_-;)、この「問題」はも少し「まとまって」から「別稿」を起こす。最後にどーーーしても必要なアピール、


今こそ、「保守本流」の再建を!

今こそ、「忠臣・吉田(茂)」の後継者を!


今こそ、「保守本流」の再建を!

今こそ、「忠臣・吉田(茂)」の後継者を!


今こそ、「保守本流」の再建を!

今こそ、「忠臣・吉田(茂)」の後継者を!


今こそ、「保守本流」の再建を!

今こそ、「忠臣・吉田(茂)」の後継者を!


自民党分割・再生(ひいては「野党」の永続政権樹立)の唯一の手は「尊皇(≒法の支配)」の旗印を高々と掲げ「天皇陛下の○○党」を国民の「ハート」にトコトン「訴え」るしか方法は無い。「5.19皇統廃絶クーデター」発生26日目から必死に訴え続けているが誰も聞きゃしねえよ(-_-#)。日本も例外ではない、つか、日本が一番酷い、「知識人階級(インテリゲンツゥアー)」は死んだ(ToT)。「言語」で「真実」を追い求める「人文主義者(ヒューマニスト)」は全て死んだ(怒)、くっされ(激怒)!


PS、日米首脳会談が終わったがゲンナリするほど「無内容」だった(-_-#)。「台湾」が52年振りに共同宣言にかかれるがだからどうした?具体的「対抗策」を論じないなら「絵に描いた餅」、意味無し(怒)。せめて「台湾有事」の「ガイドライン改定」ぐらい議論しろよ(怒)。もう一つだけアピール、


「赤い狂気」は「評価の衣」を纏ってやって来る(黒笑)。


必ずだ(-_-#)。法文学的文章を読みたいのなら「ライター(記述者)」の「評価」をトコトン「全部」検討せよ。そしてそれを「得る」ために「国語」を勉強せよ。「総て」まずはそれから。


PSのPS、それが嫌ならラノベ「だけ」読んでなさい。「俺様は美女達にモテモテ・ムテキーーーーーーング!」って(笑)。


PSのPSのPS、書きながら思ったのだが「デモクラシー(民参制)」の「適応限界」について真剣に「論考」する必要があると思う(-_-;)。元来都市国家時代には「デモクラシー(民参制)」は「参戦の義務(徴兵制)」を果たすという「愛国心」の「代価」だった。女性に「参政権」が無かったのは「参戦の義務(徴兵制)」を子供と共に「免除」されていたから。現代デモクラシー(民参制)は「志願兵制」の採用によって「デモクラシー(民参制)」本来の「原意」と完全に乖離してしまっている。


だから「放漫財政」を求める「乞食庶民」の大量発生によって遅かれ早かれ必ず「機能不全」に陥る。


古今東西「例外」が見出せない。「乞食庶民」の大量発生をどうやって「防止」するべきなのだろうか?現代日本ではすでに「乞食庶民」は人口の95パーセント以上の「絶対的大多数」(怒)。「自称・リバタリアン」なんて「他人」を非難しつつ、「自分」が受け取る時は大喜びで受け取り、積極的に「放漫財政」を行動で支持する「最低乞食庶民」(-_-#)。どうやって「排除」する?いくつか「試案」は在るがどれもこれも「一長一短」で「副作用」だらけ(ToT)、ふーーーーーーーーーーー(-_-;)。



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