テレビを見れば。。。。part0306-1

　本日「5.19皇統廃絶クーデター」発生１０５５日目、「極東戦域核戦争」開戦１００８日目、「人民の天皇論」宣撫開始３４４日目、「日本戦争」開戦４４日目(怒)！感染ＣＣＴＳ「１.９４２１２５」、死亡ＣＣＴＳ「３.４３９９３８」(怒)。昨日のゲイ晋三の記者会見見た？俺は「吐き気」が止まらなくなった(ToT)。


なんであいつああ「他人事」なんだよ(-_-#)。


チンチンピラピラ・チンチンピラピラ・チンチンピラピラ・チンピラ尾(激怒)！安倍晋三は「チンピラ」にさえなれない「チンピラの尾っぽ」(怒)。まもなくトカゲの尻尾と同んなじように「切捨て」られる(-_-#)。ても、俺が一番「許せねえ」のはあいつがそれを「喜んで」いること(怒)。近衛文麿はヒトラー以上の「極悪人」だったがそれでも「全て」自分で仕組んで、自分でやった。ヒトラーも同じ。でも、


安倍晋三は何一つ自分では考えず「シナリオ」どうりに演じる役者


だと自分の事を思っている。実態からすればそのとおり(-_-#)。「内閣総理大臣」が「役者」なのだ(ToT)。元来「内閣総理大臣」は政府・軍全てを統括する「最高文官」で「輔弼の臣」、それが役者(ToT)。目の前暗くなる(ToT)。なーーー、それで「平気」な全ての人に聞きたい(-_-;)、


じゃ、「シナリオ」書いてるの「誰」よ？


あんたら「国策(政策のシナリオ)」描く「最高文官」を「選挙」してたんじゃいなの(怒)？それで「平気」なら、すでに日本は「公明党」始め「チャイナ共産党」が設置した「地下政府」にいいように動かされるだけのただの「屍体」じゃねえか(激怒)！ぐぐぐ(怒)、ここは我慢(怒)、話を本題に入れる(怒)、ゲイ晋三の「ＷＡＲＳ(武漢急性呼吸器症候群)緊急事態宣言 」記者会見全文は以下の通り


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　「まず冒頭、全国各地の医師、看護師、看護助手、病院スタッフの皆さん、そして感染対策に携わる保健所や専門家、臨床検査技師の皆さんに日本国民を代表して、心より感謝申し上げます。新型コロナウイルスとの戦いのまさに最前線で強い責任感を持って、今この瞬間も１人でも多くの命を救うため、献身的な努力をしてくださっていることに、心からの敬意を表したいと思います」

　「世界全体ですでに６万人以上が死亡した。この過酷なウイルスとの戦いにおいて、確かな技術と高い使命感を持った医療従事者の皆さんの存在は、私たち全員を勇気づけてくれるものです。本当にありがとうございます。感染リスクと背中合わせの厳しい状況をも恐れず、ベストを尽くしてくださっている皆さんを支えるため、できることは全てやっていきたい。医療現場を守るため、あらゆる手を尽くします」

　「感染予防に欠かせない医療物資について、国内での増産を進めています。電機メーカーなど異業種の力も借りながら、さらに提供体制を強化していきます。軽症者や症状のない感染者の皆さんは、医療機関ではなく、宿泊施設などで療養いただくことで、医療機関の負担を軽減します。ホテルチェーンにご協力をいただき、関東で１万室、関西で３０００室を確保しました。日本財団も臨時の施設建設を進めてくださっています。これらを活用させていただき、医療支援を重症者対応に振り向けることで病院の機能維持を図ります。ただこうした努力を重ねても、東京や大阪など都市部を中心に感染者が急増しており、病床数は明らかに限界に近づいています。医療従事者の皆さんの肉体的、精神的な負担も大きくなっており、医療現場はまさに危機的な状況です」

　「現状ではまだ全国的かつ急速な蔓延には至っていないとしても、医療提供体制が逼迫している地域が生じていることを踏まえれば、もはや時間の猶予はないとの結論に至りました。この状況は国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあると判断いたしました」

　「本日はこの記者会見に、（基本的対処方針等諮問委員会の）尾身茂会長にも同席いただいておりますが、先ほどの諮問委員会のご賛同も得ましたので、特別措置法第３２条に基づき、緊急事態宣言を発出することといたします。対象となる範囲は、関東の１都３県、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、関西の大阪府と兵庫県、そして、九州の福岡県であります」

　「最も感染者が多い東京都では、政府として、今月中を目途に五輪関係施設を改修し、８００名規模で軽症者を受け入れる施設を整備する予定です。今回の緊急事態宣言に伴い、必要があればここに自衛隊などの医療スタッフを動員し、特別措置法４８条に基づく臨時の医療施設として活用することも可能であると考えています」

　「医療への負荷を抑えるために最も重要なことは、感染者の数を拡大させないことです。そしてそのためには何よりも、国民の皆さまの行動変容、つまり行動を変えることが大切です。（改正新型インフルエンザ等対策）特別措置法上の権限はあくまで都道府県の知事が行使するものでありますが、政府として、関東の１都３県、大阪府と兵庫県、そして福岡県の皆さまには特別措置法４５条第１項に基づき、生活の維持に必要な場合を除き、みだりに外出しないよう要請すべきと考えます」

　「事態は切迫しています。東京都では、感染者の累計が１０００人を超えました。足元では、５日で２倍になるペースで感染者が増加を続けており、このペースで感染拡大が続けば、２週間後には１万人、１カ月後には８万人を超えることとなります。しかし、専門家の試算では、私たち全員が努力を重ね、人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減することができれば、２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができます。そうすれば爆発的な感染者の増加を回避できるだけでなく、クラスター対策による封じ込めの可能性も出てくると考えます。その効果を見極める期間も含め、ゴールデンウイークが終わる５月６日までの１カ月に限定して、７割から８割削減を目指し、外出自粛をお願いいたします」

　「繰り返しになりますが、この緊急事態を１カ月で脱出するためには、人と人との接触を７割から８割削減することが前提です。これは、並大抵のことではありません。これまでも、テレワークの実施などをお願いしてまいりましたが、社会機能を維持するために、必要な職種を除き、オフィスでの仕事は、原則自宅で行えるようにしていただきたいと思います。どうしても出勤が必要な場合もローテーションを組むなどによって、出勤者の数を最低７割は減らす。時差出勤を行う。人の距離を十分に取るといった取り組みを実施いただけるよう、全ての事業者の皆さまにお願いいたします。レストランなどの営業にあたっても換気の徹底、お客さん同士の距離を確保するなどの対策をお願いします」

　「学校の休校が長期化しますが、オンラインなどで学習できる環境整備を地域と協力して加速します。電話、オンラインでの診療も初診も含めて、解禁することとしました。病院での感染リスクを恐れる皆さんに、これを積極的に活用いただくことで、受診を我慢するといった事態が生じないようにします。その上で、生活必需品の買い物など、どうしても外出する場合には、密閉、密集、密接の『３つの密』を避ける行動を徹底していただくよう改めてお願いいたします。今まで通り外に出て散歩したり、ジョギングをしたりすることは、何ら問題ありません」

　「他方で、３つの密がより濃厚な形で重なるバー、ナイトクラブ、カラオケ、ライブハウスへの出入りは控えてください。集会やイベントを避け、飲み会はもとより、家族以外の多人数での会食も行わないようお願いいたします」

　「この感染症の恐ろしい点は、発熱などの症状が全くないにもかかわらず、感染している人が多いことです。そして、知らず知らずのうちに周囲の人にうつしてしまうことで、拡大していくという点です。すでに自分は感染者かもしれないという意識を、特に若い皆さんを中心に、全ての皆さんに持っていただきたい。外出する際にも、人混みを避け、他の人との距離を保つ。飛沫を飛ばさないようにマスクを付けるなどの行動をお願いいたします。そのことが、他の人の命を守ることになります。そしてひいては自分の命を守ることになります。国民の皆さまのご協力をお願いいたします」

　「緊急事態としての措置を講ずる以上、当然、経済活動への大きな影響は避けられません。もとより、今でも多くの中小・小規模事業者の皆さんが、事業継続に大きな支障を生じておられます。世界経済だけでなく、日本経済が今まさに戦後最大の危機に直面している。そう言っても過言ではありません。その強い危機感のもとに、雇用と生活は断じて守り抜いていく。そのために、ＧＤＰ（国内総生産）の２割に当たる事業規模１０８兆円、世界的にも最大級の経済対策を実施することといたしました。困難に直面しているご家族や、中小・小規模事業者の皆さんには総額６兆円を超える現金給付を行います。１世帯当たり、３０万円に加え、次の児童手当の支払いに合わせ、１人当たり１万円を追加することで、お子さんの多いご家庭の家計もしっかりと下支えします」

　「日本経済を支える屋台骨は、中小・小規模事業者の皆さんです。本当に苦しい中でも、今、歯を食いしばって頑張っておられる皆さんこそ、日本の底力です。皆さんの声は私たちに届いています。皆さんの努力を決して無にしてはならない。その思いのもとに史上初めて事業者向けの給付金制度を創設しました。売り上げが大きく減った中堅、中小法人に２００万円。個人事業主に１００万円支給します。固定資産税も減免します。消費税などの納税に加え、社会保険料の支払いは、１年間猶予いたします。当然、延滞金はかかりません。２６兆円規模の猶予を実施することで、手元資金を事業継続のために回していただけるようにいたしました。民間の地方銀行、信用金庫、信用組合でも実質、無利子無担保、最大５年間元本返済据え置きの融資が受けられるようにします。さらには雇用調整助成金の助成率を過去最大まで引き上げるなど、考えうる政策手段を総動員して、国民の皆さまとともにこの戦後最大の危機を乗り越えていく決意であります」

　「今回の緊急事態宣言は、海外で見られるような都市封鎖、ロックダウンを行うものでは全くありません。そのことは明確に申し上げます。今後も、電車やバスなどの公共交通機関は運行されます。道路を封鎖することなど、決してありませんし、そうした必要も全くないというのが専門家の皆さんの意見です。海外では、都市封鎖に当たり、多くの人が都市を抜け出し、大混乱と感染の拡大につながったところもあります」

　「最も恐れるべきは恐怖それ自体です。ＳＮＳ（会員制交流サイト）で広がったデマによって、トイレットペーパーが店頭で品薄になったことは、皆さんの記憶に新しいところだと思います。ウイルスという見えない敵に、大きな不安を抱くのは、私も皆さんと同じです」

　「そうしたとき、ＳＮＳは本来、人と人の絆を深め、世界の連帯を生み出すツールであり、社会不安を軽減する大きな力を持っていると信じます。しかし、ただ恐怖に駆られ、拡散された誤った情報に基づいて、パニックを起こしてしまう。そうなると、ウイルスそれ事態のリスクを超える甚大な被害を、私たちの経済、社会、そして生活にもたらしかねません」

　「専門家の皆さんの見解では、東京や大阪での感染リスクは現状でも、不要不急の外出を自粛して、普通の生活を送っている限り、決して高くない。封鎖を行った海外の都市とは全く状況が異なります。ですから、地方に移動するなどの動きは、厳に控えていただきたい。地方には重症化リスクが高いといわれる高齢者の皆さんもたくさんいらっしゃいます。その感染リスクを高めることのないようお願いいたします」

　「当然、社会機能は、しっかりと維持してまいります。自治体とも協力しながら、電気、ガス、通信、金融、ゴミの収集、焼却など、暮らしを支えるサービスは、平常通りの営業を行っていきます。高齢者の介護施設や保育所などで働いておられる皆さんにも、サービスを必要とする方々のため、引き続き、ご協力をいただくようお願いいたします」

　「食品など生活必需品の製造加工に関わる皆さん、物流に携わる皆さん、そして、小売店の皆さんには、営業しっかりと継続していただきます。ですから、皆さんにはどうか、正しい情報に基づいて、冷静な行動を、心よりお願いいたします」

　「この２カ月で私たちの暮らしは一変しました。楽しみにしていたライブが中止になった。友達との飲み会がとりやめになった。行きたいところに行けない。みんなと会えない。かつての日常は、失われました。ただ、皆さんのこうした行動によって多くの命が確実に救われています。お１人お１人のご協力に心より感謝申し上げます。率直に申し上げて、政府や自治体だけの取り組みではこの緊急事態を乗り越えることはできない。これは厳然たる事実です」

　「感染者の爆発的な増加を回避できるのか。一人でも多くの重症者を死の淵から救うことができるのか。皆さんを、そして皆さんが愛する家族を守ることができるのか、全ては皆さんの行動にかかっています。改めて、ご協力をお願いします」

　「全く先が見えない大きな不安の中でも、希望は確実に生まれています。日本中、世界中の企業、研究者の英知を結集してワクチン開発、治療薬の開発が進んでいます。新型インフルエンザの治療薬として承認を受けた、副作用なども判明しているアビガンはすでに１２０例を超える投与が行われ、症状改善に効果が出ているとの報告も受けています。観察研究の仕組みのもと、希望する患者のみなさんへの使用をできる限り拡大していく考えです。そのために、アビガンのリスク量を現在の３倍、２００万人分まで拡大します。

国内での増産に必要な原料の生産には、各地の企業が協力を表明してくださっています」

　「自動車メーカーは、人工呼吸器の増産を手助けしてくれています。欠航が相次ぐエアラインの皆さんは、医療現場に必要なガウンの縫製を手伝いたいと申し出てくださいました。学校が再開する子供たちのために手作りマスクを届けようとしている皆さんがおられます。スーパーを生活必需品で満たすため、昼夜分かたず、今この瞬間も物流を守り続けるトラック運転手の皆さんがいます。医療現場のため、自分たちができる支援をしたいとクラウドファンディングを始めた。皆さんがいます。看護協会は、５万人を超える現在現場を離れている看護師の皆さんに、協力を呼びかけています」


　「私からもぜひお願いをしたい。この国家的な危機に当たり、ウイルスとの戦いに皆さんのお力をお借りしたいと思います。実際、看護協会の呼びかけに応じ、すでに命を救うため、命を守るため、医療現場への復帰を申し出てくださっている方々がいらっしゃいます。あらゆる分野でこの危機にできる限りのことをやろうと、全国で立ち上がってくださっている皆さんがいる。これこそが希望であります」

「９年前、私たちは、あの東日本大震災を経験しました。たくさんの人たちがかけがえのない命を失い、傷つき、愛する人を失いました。つらく、困難な日々の中で、私たちに希望もたらしたもの、それは人と人の絆、日本中から寄せられた助け合いの心でありました」

　「今また私たちは大きな困難に直面しています。しかし私たちは、みんなで共に力を合わせれば、再び希望を持って前に進んでいくことができる、ウイルスとの闘いに打ち勝ち、この緊急事態という試練も必ずや、乗り越えることができる。そう確信してます。私からは以上であります」


−−首相は新型コロナウイルスを終息させるために、何が最も重要だと考えるか。１カ月後、どのような感染状況になっていると想定しているのか。また依然として感染拡大が続いている場合は、より強制力のある法改正に取り組む可能性があるのか。

　「今回の緊急事態宣言は、確かに海外で行っている、例えばロックダウンとか都市封鎖。強制力をもって罰則があるようなものではありません。大切なことは、国民の皆さまに協力をしていただくことであります。国民の皆さまの行動変異を、いわば行動を変えていただくことが終息に向けて、何よりも必要であります。ですからそういうご理解をいただくことが私は一番大切だと考えています」

　「専門家の皆さんの試算では、私たちが努力を重ね、人の人との接触を最低で、７割。極力８割削減することができれば、２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、そして減少に転じていくことができるということであります。まさにこの暗いトンネルを抜けていくためには、国民みんなでこの努力を重ねなければならないと思ってます。もちろんそれは、７割、８割減らすということは並大抵のことではないと思いますが、国民お一人お一人のご協力をいただければ、必ず達成できると確信しております。ですから今日から、そういう行動をぜひお願いしたいと、ご協力をいただきたいと、こう思っています」

−−中小企業や個人事業主、会社員らへの補償は今回の対策で十分か。収入が減少した世帯への３０万円の現金給付、事業収入が減った中小企業への給付は対象者を絞り込む方針で、不公平感が残るとの異論もある。


−−「今回のイベントなどの中止、延期などの要請、あるいは夜の街での自粛要請等々によってですね、その皆さんにとっては何の咎もないにもかかわらず、甚大な影響が及ぶわけであります。そういう皆さんにもご協力をしていただかなければならないということでありますが、そこで、どのような形で、そういう皆さんを支援をしていくかということだと思います。しかしこれは、ある特定の業界にお願いをしてもですね、損失はその業界にとどまるものではありません。そこと、さまざまな取引をしている皆さんにも大きな影響が出ていく。ということをかんがみれば、個別に補償していくのではなく、困難な状況にある皆さんに現金寄付を行いたいと考えています」


「そこで先ほど申し上げましたように、減収がある厳しい状況の中小企業、小規模事業者の皆さんには２００万円、１００万円の現金給付を行って支援をしていきたいと思います。また中小・小規模事業者の皆さんの今一番何が大変か。手元の資金がないということなんだろうと思います。そのために、無利子、無担保５年間。元本返済が猶予される。まさにお金が出ていく。これは直ちに出ていく必要があると思います」

　「なかなか時間がかかっているという例があれば、どんどんそれは政府に声をお寄せいただきたい。明日、金融機関の皆さんにお集まりを、官邸までお越しをいただいて、私からもお願いをさせていただく考えであります」

　「また、税や社会保険料の大胆な猶予を行う。これは２６兆円規模。初めてのことでありますが、そのことによって事業の運用にも使っていくこともできますし、雇用調整助成金と合わせて雇用を維持していくことができる。まさに必要なものをしっかりとやっていきたいと思います」

　「（非課税世帯などへの）３０万円の現金給付についてでありますが、自民党にも一律で給付した方がいいではないかという議論がありました。私たちも検討した。例えば私たち国会議員もそうですが、公務員も今、この状況でも全然影響を受けていない。収入には影響を受けていないわけであります。そこに果たして５万円とか１０万円の給付をすることはどうなんだという点も考えなければならないんだろうと思います。ですから本当に厳しく収入が減少した人たちに直接給付がいくようにしていきたいと考えました」

　「また、なるべくスピーディーに行いたい。ですから、われわれは５月、なるべく早く令和２年度補正予算案を通していただいて、５月に直ちに出ていくようにしていきたい。全員に給付するということになりますと、麻生太郎政権のときでもやりましたが、だいたい手に届くまで３カ月ぐらい、どうしても時間がかかってしまう。今回はスピードも重視をしたということであります」

　「どこかでわれわれも線引きをしなければいけない。それはつらいことでありますが、今回、お示しをしていただいた形で給付をさせていただきたい。とにかく今この事態を何とかみんなで協力して、乗り越えていきたいと考えています」

−−緊急事態宣言の判断のタイミングが遅いという批判もある。イベント自粛や一斉休校でも感染拡大を抑えることができなかった原因をどう分析するか

「まず、このインフルエンザ等対策特別措置法を改正した日から、いつ緊急事態宣言を出すべきか、ずっと緊張感を持って考えてきました。でも、あのときどういう議論があったか。むしろ緊急事態宣言は、私権を制限するから、慎重に出すべきだという議論が随分ありましたよね。しかし私たちは出すべきときには出すべきだと考え、その中で最大限の緊張感を持って、事態を、感染者の状況、数の拡大状況、基本的対処方針等諮問委員会の尾身茂会長ら皆さんに分析をしていただいてきました」

　「そこで、われわれはイベントなどの自粛、学校の一斉休校も行いました。だけど感染者の拡大を防げなかった。確かにその通りです。しかし、スピードはどうなのかということでありまして、今世界を見ていて、一時スピードが上がっていく。このスピードをどれぐらい抑えることができるかということが重要であります。中国・韓国においては、日本よりも感染者の数が相当多いですが、死亡者の数も多いですが、今スピードは相当落ちてきている。日本も早く、そのピークを、はるかに小さいところで押さえていきたい。そして、いわば減少に転じさせたいと思っています」


　「先週からわれわれいつ出すべきか、西村康稔経済再生担当相と尾身氏と、毎日、厳密に協議をし、議論をしました。これはやみくもに出せません。専門家の皆さまが判断する。機能、準備をすべきだという判断をいただきました。その理由については先ほど申し上げた通りであります。専門家の皆さんのこの判断、いわば一つは、累積の感染者の数、スピード、そして医療の提供体制との関係、そしてわれわれ行政の場では何を考えるべきかということについていえば、いわば緊急事態宣言を出す段階において、十分な医療体制しっかりと対応できるものを、体制を作っていく必要があります。ですから、先週、私も含めて、ホテルチェーンの社長さんたちにお願いをしまして、軽症者などを受け入れるお願いをさせていただいた」

　「そういうお願いもさせていただき、準備を整えたうえで、いわば、緊急事態宣言を出せば、そういうところはですね、感染者の皆さん軽症者あるいは無症状者の皆さんを収容していただくことができるわけであります。と同時に、混乱を起こさないようにする必要があります。国民の皆さまの理解を進めていく。最初はロックダウンになるのではないかという間違った認識が広がりました。こういう認識をしっかりとなくしていくという準備も整えながら、基本的対処方針等諮問委員会の尾身茂会長と、しっかりと心をあわせながら、昨日、ああした形で準備をせよというご判断をいただき、本日の緊急事態宣言となったわけであります」

{論考が長すぎて10000字以内に収まらなかったので分割、テレビを見れば。。。。part0306-2へ続く。}