おい大臣、お前こそ責任取れや

■国交相、所有者に緊急安全対策求める　アパート階段事故
(朝日新聞デジタル - 05月18日 11:02)
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てーか、この大臣の方が余程馬鹿じゃねーか！一体、誰が、国道交通省の大臣許可を、この業者に与えたんだよ。

ま、業界関係者の一人なんで、敢えて抜かすけどよ、建築や建設に関しては、その所在地の都道府県内だけで業務に携わるならば、「都道府県知事許可」だけで済むが、複数の都道府県に跨って事業展開してる業者は、一様に「国土交通大臣許可」が必要とされるんだからさ。

あ、自己破産？仕方ねーよ。本当に哀しいコトだが、民法上では、「死ぬ迄、賠償しろ」なんて記載されてねーのでな。

現実に支払いが不可能ならば、仮にその立場に立たされたら、俺だって自己破産を選択するよ。

え、法治国家？だったら、「自殺や破産以外に選択肢のねえ、経営が脆弱な零細業者に、許認可与えるなよ」だぜ。

因みに、少し前だが、長野のスキーバスや関越道での、高速バスでの、大規模死傷事故も、業者は「国土交通省大臣許可」だった筈。

前者は、費用対策で、「大型二種免許を持ち、一度も運転したコトねえ高齢者に運転させ」て、そして後者は、「日当１万円で、中国人のドライバーがハンドル握ってた」ので。

そして、どっちも、事故後、損害賠償や慰謝料の多さに、「自己破産」さ。

本当に「法治国家ならば、許認可を与えた省庁こそが、責任の一端を負うべきが筋」じゃねーかなあ。

そうそう、35歳の頃、手前も経験したが、自己破産って、本当に元経営者は丸裸にされるんだよ。

今は改正破産法で、再起の為に、破産申請者は99万迄、個人の自由財産は残せるけど、残りの資産は、債権者に全部分配されるのでなあ。

遺族への賠償を後回しに自己破産は許さんと、大臣が抜かすならば、「破産時の配当の最優先順位に、ご遺族の慰謝料等を最優先すると、法改正すべき」だよ。

現実には、会社の自己破産を含む倒産時の配当順位は、「最初は税務署、次に抵当不動産に権利打ってる銀行とかの金融機関、その次が労働者への未払い賃金とか」に為ってるのでなあ。

こいつは、嘗てのオウム真理教の、地下鉄サリン事件での、被害者への損害賠償訴訟と、構図は同じさ。教団が自己破産したら、大半の被害者は泣き寝入りだったから。

オウムだって、宗教法人を与えたのは、役所の側だしな。

まあ、手前が強く抜かしてーのは、「安さだけを、我等が求め続ければ、我等の暮す社会は、どんどん脆弱にさせられるだけ」だったりするんだよな。

マジで抜かすけど、「お前こそ、責任を取れよ！」と、心底憤る今日この頃なんでなあ。