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2018年12月11日23:05

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パリは燃えてるのに

■外国人労働者、派遣も可能に=農漁業分野で吉川農水相−改正入管法
(時事通信社 - 12月11日 19:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=5414440

いよいよ、最悪の棄民政策が、幕を開けると思う。

因みに、俺が暮らしてる越後は、安倍政権では「農業特区」に変わるらしい。現実に、ローソン・ファームとか、農業の民営化は進んでるらしい。

ま、正体は、少子高齢化で、耕作放棄地が進んだ、所謂限界集落の農地を、タダ同然で、民間企業が買い上げて、成立してんだけどな。

ただよ、安倍政権の抜かす「特区」は、野郎の初心表明演説で抜かした通り、「この国は、世界一、企業が活躍出来る国にします」だった。

その意味を、逆説的に解釈すれば、「この国は、過去も現在もろくに働いた経験のねえ、大半は世襲の富裕層の経団連や、青い目の投資家の献金に買収されましたから、彼等の配当に、全面的に協力します」としか、俺には映らん。

現実に、野党が2000人越える、外国人労働者に対する、アンケート調査の結果は、驚くべき内容だったのだから。

結果は、「7割近くが、日本人の最低賃金以下の給料」と。

そして、様々な理由での死者が69人だ。

改めて「特区」の意味なんだが、これに指定された地域は、「国内の労働法の埒外」とされる。

農業を民営化しても、収穫なんざ、その年の天候とかに拠るよ。

で、前述のローソンとかは、「採算取れねーなら、簡単に撤退する」のでな。

「この国は、最早狂ってる」と心底思う。変える手段は、「パリに習え」しか、抜かせねーのだからさ。
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