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2019年09月20日16:28

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韓国大統領府のウェブサイトにある日本の輸出優遇停止に関する日本語PRに真面目に反論してみる

韓国はこの輸出規制の問題に対して、大統領府のホームページにわざわざ日本語で日本を非難する記事をアップしています。その中に「日本の損害賠償請求権に関する偽りの主張と不当な輸出規制措置」なる文書があって、おそらくこのWTOの提訴でもこれに沿った主張をしてくると思うのですが、そのレベルであればおいらでも論破できそうな内容なので真面目に反論してみます
https://english1.president.go.kr/JP/Infographics/2

韓国の主張
‘本政府は虚偽の主張(「韓国大法院(最高裁判所)が1965年韓日請求権協定に違反」)に基づき、WTO協定に違反して輸出規制措置を取っています。
2018年に下された韓国大法院の判決は、決して1965年の韓日請求権協定に違反したものではありません。
  * 韓国大法院は、「日本政府の不法的な植民支配および侵略戦争の遂行に直結する日本企業の反人道的な不法行為を前提とする慰謝料請求権」は、韓日請求権協定の適用対象に含まれないため消滅していないと判断

⇒韓国との請求権・経済協力協定では「両締約国は両締約国及びその国民の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が(中略)完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」とあります。「完全に解決された」ということは解決されていない残件は無いということになる。

さらに、同条2項では「この条の規定は次のものに影響を及ぼすものではない」とわざわざ記載して適用除外を明確にしているが、その除外項目の中に「徴用工の個人請求権」などは書いていない。

つまり「完全に解決した。しかしながら、その際に除外項目に入れなかった徴用工の個人請求の問題は完全な解決に含まれないので徴用工には請求権がある」という矛盾がになる。  


韓国の主張
強制動員の不法行為に対する個人の損害賠償請求権は消滅していません。
* 1965年の韓日請求権協定は、日本との特別取極による財産上の債権・債務関係清算を予定した1951年サンフランシスコ平和条約第4条によるもの。
* 1951年、連合国はサンフランシスコ対日平和条約に沿って日本の戦時不法行為による賠償請求権を放棄したが(第14条)、大韓民国は連合国ではなく植民支配被害国であり、この条約に署名したことがない。

⇒請求権協定はサンフランシスコ条約によるものとして決めた。ただしサンフランシスコ条約に韓国は署名していないから関係ないって主張になるが、子供でも詭弁と分かる理屈だ
「お前がAちゃんにゲームソフトを3,000円で売っただろ?同じく俺にも売ってくれよ」「うんわかった、はいゲームソフト」
「でも俺はAちゃんとお前の約束は一緒に約束していないから俺は払う義務は無いから払わない」
これを本気で国として主張するのだろうか?
「日本が51ヶ国と結んだ条約により条約を日本と結ぶ」
54年の月日がたち
「日本と条約を結んだ51ヶ国に韓国は含まれないので韓国は日本と結んだ条約の義務を負わない」
だから本気なんだろうな…

韓国の主張
賠償合意が終了したという日本の主張は虚偽です。戦後の日本政府の立場も、個人の損害賠償請求権は消滅していないということでした。
* ‘65.11.5 椎名外相の衆議院での発言(「個人の請求権を放棄したという表現は私は適切でないと思います。」)、’91.8.27 柳井外務省条約局長の参議院での発言(「いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません。」)

⇒個人の請求権そのものは消滅していない。だが、その請求先は個人を代理して受け取った韓国政府が請求先になる。韓国政府が消滅していない個人の請求に対して対応しろって話に過ぎない。だから1+1+αやらなんやら、日本が一時的にでも金を出すってことを日本は受入れていない。いいか、日本は「個人の請求権が消滅した」とは主張していない
韓国政府の日本への請求権=消滅した
韓国人の個人請求権=消滅していない
韓国人の個人請求権の請求先=韓国政府(日本政府と日本企業は無関係)
これがなぜ理解できないのだろうか?

韓国の主張
自分たちの輸出規制措置が強制動員問題と関係ないという日本の主張も事実ではなく、話が二転三転しています。
* 話が変わる日本:「韓国による国際法遵守義務の不履行(請求権協定違反)」 → WTO違反が明らかになると「戦略物資の北朝鮮流出による安全保障上の問題」 → 「国内の輸出管理体制見直しの一環」

⇒得意の論点のすり替えに過ぎない。日本は最初から「信頼関係が構築できない」と主張してきた。その信頼関係とは安全保障貿易管理の対話すら3年以上も放置してきたことだ。「報復措置」と明言したことは一度も無く、報復措置というのは韓国の主張に過ぎない。むしろ韓国政府の要人がこの措置を日本に対する報復措置と明言してる。そちらの方が明白なWTO違反になる

韓国の主張
日本政府は、韓国司法府による正当な判決に対して不当に干渉し、圧力をかけることで自由貿易を根幹とする世界の市場秩序を脅かしています。

⇒韓国ではどうだが知らんが、国際社会では国際条約は国内法を優越する。それを求めることは不当な干渉でも何でもない。決めたことを守れと言うだけだ。「契約を守れ」に対して「俺のやることに口を出すな」と言っているのが今の韓国の主張になる

自由貿易を根幹とする世界の市場秩序を脅かしてるというが、それを多国間会議で訴えて「それは日韓の問題だから多国間会議に持ち込むな」と議長国に叱られたのは記憶から都合よく消えたのだろうか?

韓国の主張
日本政府は、自由貿易主義に反する措置を直ちに撤回し、今からでも強制動員の不法行為に対して責任のある措置をまず取らなければなりません。
* ドイツは2000年に「記憶・責任・未来」基金を設立し、強制動員被害者に謝罪すると共に適切な対策を講じた。

⇒そもそも強制動員ではなく募集工だという問題を置いておいてもいはなるが、不法行為に対する責任は韓国との請求権・経済協力協定に基づく賠償金の支払い等で取っているし、今後の責任のある措置は、「消滅していない個人の請求先である韓国が責任もって請求に応じること」だけである

ドイツの例を出すなら、ドイツが責任を取ったのは終戦後65年経った2000年、日本は1965年に既に責任を果たしている


まぁ、こんな噴飯ものの主張を受入れるのは、おいらの日記に沸いたおバカさん2人くらいだろうでしょうが(↓参照)、
https://mixi.jp/view_diary.pl?id=1961991179&owner_id=23406453
https://mixi.jp/view_diary.pl?id=1962321710&owner_id=23406453
こういう嘘を第三国も日本人も信じないように啓蒙活動が必要だと思います

■WTO二国間協議、日本受け入れへ 輸出規制強化めぐり
(朝日新聞デジタル - 09月20日 14:05)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5795886
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