韓国の大統領府のホームページに凄い頭悪い文章が載っています

韓国が大統領府のホームページにわざわざ日本語で日本の輸出規制を非難する記事をアップしています。その中に「日本の損害賠償請求権に関する偽りの主張と不当な輸出規制措置」なる文書があるのですが、事実関係を知っていれば高校生でも論破できそうな内容なので晒しあげておきます
https://english1.president.go.kr/JP/Infographics/2


1　日本政府は虚偽の主張(「韓国大法院(最高裁判所)が1965年韓日請求権協定に違反」)に基づき、WTO協定に違反して輸出規制措置を取っています。
2　2018年に下された韓国大法院の判決は、決して1965年の韓日請求権協定に違反したものではありません。
　　* 韓国大法院は、「日本政府の不法的な植民支配および侵略戦争の遂行に直結する日本企業の反人道的な不法行為を前提とする慰謝料請求権」は、韓日請求権協定の適用対象に含まれないため消滅していないと判断

⇒韓国との請求権・経済協力協定では「両締約国は両締約国及びその国民の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が(中略)完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」とある。いいか、「完全に」だ

さらにだ、２項では「この条の規定は次のものに影響を及ぼすものではない」とわざわざ記載して適用除外を明確にしている。この中に「徴用工の個人請求権」などは書いていない

つまり「完全に解決した。ただしそれは除くに徴用工の個人請求は書いていないが、解決した中に徴用工の個人請求は含まれない」という矛盾がある
　　　


3　強制動員の不法行為に対する個人の損害賠償請求権は消滅していません。
　　* 1965年の韓日請求権協定は、日本との特別取極による財産上の債権・債務関係清算を予定した1951年サンフランシスコ平和条約第4条によるもの。
　　* 1951年、連合国はサンフランシスコ対日平和条約に沿って日本の戦時不法行為による賠償請求権を放棄したが(第14条)、大韓民国は連合国ではなく植民支配被害国であり、この条約に署名したことがない。

⇒請求権協定はサンフランシスコ条約によるものとして決めた。ただしサンフランシスコ条約に韓国は署名していないから関係ないって主張？あのさ「この約束は契約書Ａの規程を準用する」と書いておいて「契約書Ａには署名していないので、この契約書は無効」って通じると思ってるの？


４　賠償合意が終了したという日本の主張は虚偽です。戦後の日本政府の立場も、個人の損害賠償請求権は消滅していないということでした。
　　* ‘65.11.5 椎名外相の衆議院での発言(「個人の請求権を放棄したという表現は私は適切でないと思います。」)、’91.8.27 柳井外務省条約局長の参議院での発言(「いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません。」)

⇒ああ、個人の請求権そのものは消滅していないが、その請求先は個人を代理して受け取った韓国政府だ。韓国政府が消滅していない個人の請求に対して対応しろって話なんだよ。だから１＋１＋αやらなんやら、日本が一時的にでも金を出すってことを受入れてないんだよ


５　自分たちの輸出規制措置が強制動員問題と関係ないという日本の主張も事実ではなく、話が二転三転しています。
* 話が変わる日本：「韓国による国際法遵守義務の不履行(請求権協定違反)」 → WTO違反が明らかになると「戦略物資の北朝鮮流出による安全保障上の問題」 → 「国内の輸出管理体制見直しの一環」

⇒話を変えるな。日本は最初から「信頼関係が構築できない」と主張してきた。その信頼関係とは安全保障貿易管理の対話すら３年以上も放置してきたことだ。「報復措置」と明言したことは一度も無く、報復措置というのは韓国の主張であり、むしろ韓国が日本に対して報復措置を明言してるだろ？


６　日本政府は、韓国司法府による正当な判決に対して不当に干渉し、圧力をかけることで自由貿易を根幹とする世界の市場秩序を脅かしています。

⇒お前らの国ではどうだが知らんが、国際社会では条約は国内法を優越するんだよ。それを求めることは不当な干渉でも何でもない。決めたことを守れと言うだけだ

自由貿易を根幹とする世界の市場秩序を脅かしてる？それを国際会議で訴えて「それは日韓の問題だから多国間会議に持ち込むな」と議長国に叱られたのは記憶から消えたか？


７　日本政府は、自由貿易主義に反する措置を直ちに撤回し、今からでも強制動員の不法行為に対して責任のある措置をまず取らなければなりません。
　　* ドイツは2000年に「記憶・責任・未来」基金を設立し、強制動員被害者に謝罪すると共に適切な対策を講じた。

⇒そもそも強制動員ではなく募集工だという問題を置いておいてもだな、不法行為に対する責任は韓国との請求権・経済協力協定に基づく賠償金の支払い等で取っているし、今後の責任のある措置は、「消滅していない個人の請求先である韓国が責任もって請求に応じること」だけだ


まぁ、こんな噴飯ものの主張を受入れるのは、おいらの日記に沸いたおバカさん２人くらいだろうが(↓参照)、
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1961991179&owner_id=23406453
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1962321710&owner_id=23406453
こういう嘘を第三国も日本人も信じないように啓蒙活動が必要だと思う