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2019年06月26日06:26

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大統領本人はただ単に米防衛費の金額だけ見て騒いでいるだけな気がする

<strong>■安保破棄発言、トランプ氏の本音か 変わらぬ「日本観」</strong>
(朝日新聞デジタル - 06月25日 20:02)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5679159

NATO加盟国の軍事費分担金と同じ性質の主張だという気はしているのだが…。

実際に破棄なんかやったら、日本の現実問題として憲法第9条の改正待ったなしの議題となってしまう結果が返ってくるわけだが、それは西側諸国(民主主義国)の東アジアの影響力の低下、米自体の防衛線をハワイやアラスカなどの東に下げる事をもたらすわけで。
露や支那どもがアジアで傍若無人な振る舞いのエスカレートを堰を切ったように開始するきっかけになるぞ。
憲法改正が間に合わないと米軍の撤退に合わせて、これ幸いとばかりに支那は尖閣諸島どころか沖縄本島を、露西亜は北海道に侵攻してくるぞ。
北海道は露西亜が侵攻してきても米軍が援軍に来るまで持ちこたえられると想定しているぐらいまでしか自衛隊が配備されていないと聞く。
支那に至っては沖縄の米軍基地反対デモに間者を紛れ込ませて煽っているし、沖縄どころかハワイまで狙っているんだぞ。

中国 「ハワイ領有権も主張できる」…米国務長官、協議の一幕明かす
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1740617.html

海洋国家は儲かると思って侵攻したいらしい。とんでもない奴らなんだよ。
だからスプラトリー諸島の軍事拠点にも拘る。

甘く見てて沖縄が支那の手に落ちるような事があれば、米軍基地が人民蹂躙軍基地に取って代わるだけだ。
あとは、事が起こってしまったら日米にどれぐらいの経済的損失が起こるかだが、予測は難しいな。
トランプ大統領の事だから、ひょっとしたらある程度の算段を得て"撤退"に言及している可能性もあるが、自分の主義は曲げないっぽいところもあるし、
東アジアでの影響力を保つには米国一国の軍事費だけでは費用対効果が割に合わないとも考えて、日本に武装を促す目的で言ってるかもしれんし、
"日米安保破棄"が本当とも嘘とも取れるのが彼の予測不可能性を表しているとも言えそうだが、米軍が攻撃されたら日本の自衛隊は米軍を守る為の"反撃"が出来ない事への不満も含んでいるようなので、再軍備のゆさぶりの"嘘"であると俺は考えている。冷や汗

で、万が一の"本当"があった時の為に、日本は大幅な武装強化を図るべきだとは思う。
理由は上述の通り。
常任理事国拒否権をほしいままに濫用している露と支那という大きな危地害国と、
そして日本人を人浚い(拉致)して共産テロリストを育成してテロしようとした北朝鮮という中ぐらいのガチ危地害国、
憎日発作を拗らせて日本と敵対しつつ、民主主義国の皮を被ったまま北朝鮮の下僕への道に走り続けるバ韓国。トランプ大統領の訪問を控えたタイミングで燃料を積んだ乗用車が米大使館に突っ込むテロまで起こしているしな。冷や汗
http://crx7601.com/archives/55497862.html
こういった頭のおかしい国々に囲まれてそれぞれが軍備を拡張していっている状況下では、平和主義をかなぐり捨ててでも生き残りをかけて、再軍備に真摯に向き合うべきだと俺は思うよ。

平和ってのは自分達だけ軍備と戦争を放棄するだけでは訪れない、当たり前の事じゃないか。
戦争は相手があって起きる事なわけだから。
フォト

話し合いの通じない相手には実力行使できる力を保持しないと、やられる。
拉致被害者も、交渉に"実力行使"の背後が無いから、北は戦後賠償ガーとかナメた態度をとっている。


 <strong>主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)で来日直前のトランプ米大統領から、日米同盟の根幹を揺るがしかねない発言が飛び込んできた。米ブルームバーグ通信は、同氏が日米安全保障条約の破棄に言及したと報じた。真意は定かではないが、同盟を軽視するこれまでの姿勢に沿うものだ。「日米関係は最強」と蜜月をアピールする安倍政権だが、衝撃と不安を隠しきれない。


 同通信によると、トランプ氏はごく近い人物との私的な会話で、日本が他国から攻撃を受けると米国が日本を守る義務があるのに、日本には米国を守る必要がないことに「一方的だ」と不満を漏らしたという。


 24日には、米国とイランの緊張が続く中東ホルムズ海峡について、日本や中国を名指しして「なぜ我々が他国のために無報酬で航路を守っているのか。自国の船舶を(自国で)守るべきだ」とツイッターで訴えた。


 同海峡付近では今月中旬、日本の海運会社が運航するタンカーなど2隻が攻撃され、トランプ氏は「イランがやった」と断定した。ところが、直接的な証拠を示せず、日本を含めて国際社会では支持が広がらない。日本を突き放す今回の発言の背景には、米国に追随しない姿勢に不満を募らせていた可能性もある。

<a HREF="https://mixi.jp/bypass_stats.pl?k=6111840ff935fa709c185bbac58f5a4e660b697f&ref=news%3A168&url=https%3A%2F%2Fwww.asahi.com%2Farticles%2FASM6T536XM6TUHBI02H.html%3Fref%3Dmixi" target="_blank">続きはこちら</a></strong>
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