先日、ＮＨＫラジオを聞いていたら「国民義勇戦闘隊の動員資料」が「福井県勝山市の公民館」で発見されたというニュースが報じられていた。
この「国民義勇戦闘隊」について、僕は小学生の頃から知っていた。
父の実家(祖父の家)に『共和町史』という本があって、そこに次のような一節があった。
「昭和20年8月12日（終戦の3日前）前田小学校々庭において、前田村国民義勇戦闘隊が結成されて1億国民総動員のもとに本土決戦の決意に燃えたのであるが、その幹部編成表は次のとおりであった。」
そして、その「幹部編成表」の筆頭「隊長」のところに、僕の祖父「岡崎美登留(みとる)」の名前があった。
叔父に聞いたところでは、「おじいちゃんは、前田村の村長だったからね」とのことだった。
僕の父の実家は、ジャガイモ、トウモロコシ、イチゴなどを栽培する開拓農家であった。
僕にとっての祖父は、決して裕福とは言えない農民に過ぎなかったから、「義勇戦闘隊長」などという勇ましい役職が似合うような感じではなかった。そもそも、後に小沢村・発足村と合併して「共和村」となる前田村は田畑以外には何も無い村であったから、そこに「義勇戦闘隊」なるものがあったとしても、およそ戦闘らしいことが行われそうにも思われなかった。正規軍ですら装備の不足が顕著であった敗戦間際の「8月12日」に、そのような村に戦闘が可能な装備が配備されたとも考えにくい。まさか、農耕馬や農具で「戦闘」するというわけでもあるまい。そのように考えると、この義勇戦闘隊の結成も、戦意発揚のための形式的な儀式に過ぎないのではないかと長らく思っていた。
しかし、このニュースを聞いた後に調べてみると、これがもう少し深刻な組織であることが分かってきた。
まず、1945年（昭和20年）3月23日に「国民義勇隊組織ニ関スル件」が閣議決定され、「国民義勇隊」創設される。
「国民義勇隊は地域または職場ごとに編成され、前者は町内会・部落会を単位小隊とする市町村国民義勇隊、後者は官公署・工場・会社などを単位小隊とする職域国民義勇隊とされた。さらにその上に前記二つの義勇隊を包括した連合国民義勇隊が作られていた。対象年齢は、国民学校初等科修了から男性65歳以下、女性45歳以下とされたほか、それ以外の者も志願することができた。」
「本土決戦に向けた国民の組織化・民間防衛が目的で、消火活動や食糧増産、疎開作業などの工事のほか、軍需品の輸送や陣地構築などの補助的な軍事活動にあたるものとされた。実際には空襲後の戦災処理などに動員される事が多かった。なお、当面は戦闘任務に参加することまでを想定したものではなく、情勢がより緊迫化した場合に特別の措置を講じたうえで戦闘部隊とするものとされていた。ただし、戦闘部隊へと改編した後も、原則として直接戦闘以外の補助的な配置につくことが予定されていた。」
(ウィキペディア「国民義勇隊」の項より)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E7%BE%A9%E5%8B%87%E9%9A%8A
僕が思い浮かべていたのは、この「国民義勇隊」の程度のものだった。しかし「国民義勇戦闘隊」は、文字通りに「戦闘」のための隊であることが期待されていたようだ。
「国民義勇戦闘隊は、1945年（昭和20年）6月22日に公布・施行された「義勇兵役法」にもとづく民兵組織である。国民義勇隊と一応は異なる組織であるが、国民義勇隊を基礎として編成されたため、組織の多くが流用され共通している。原則的に従来の市町村国民義勇隊・職域国民義勇隊が基本単位となり、小隊は「戦隊」と呼び変えるなどとされたが、実際の編制・運用は各市町村などに委ねられた。義勇兵役の対象は原則として男性は15歳から60歳まで、女性は17歳から40歳までとなっており、必要に応じて義勇召集して国民義勇戦闘隊員とすることができたほか、年齢制限外の者も志願することが認められていた。」
(同じくウィキペディア「国民義勇隊」の項より)
義勇兵役法には「朕ハ曠古ノ難局ニ際会シ忠良ナル臣民ガ勇奮挺身皇土ヲ防衛シテ国威ヲ発揚セムトスルヲ嘉シ」という異例の上諭がつけられていたとのことだ。
しかし、装備が無いのに、組織的な戦闘が可能なのか。
陸軍が作成した『国民抗戦必携』の「白兵戦と格闘」の節には「銃、剣はもちろん、刀、槍、竹槍から鎌、ナタ、玄翁、出刃包丁、鳶口に至るまでこれを白兵戦闘兵器として用いる」と書かれていたとのことだから、まさに「農具を使ってでも戦え」ということであったらしい。
義勇兵役法の第7条には「義勇召集を不当に免れた者」に対する懲役刑が定められていたとのことだから、この兵役は臣民の義務であり、一般的な意味での「義勇兵（military volunteer）」ではなかった。また、「戦時国際法上の戦闘員資格を確保するため」の外見上の措置についても規定されていたようだ。もっとも、当時の日本の15歳までの教育の中で、「戦時国際法上の戦闘員資格」が何を意味するのか理解されていたかどうかは疑問であるが。
『共和町史』の戦時中に関する記載を見ると、前田村のようなところでも「武運長久」を祈願する儀式や戦死者に対する「村葬」、「英霊を迎える」儀式、「招魂祭」などが行われ、「出征軍馬の壮行会」などというものもあったようだ。
戦死者のリストもあり、数えてみたら「太平洋戦争」により前田村から出征した将兵81人が戦死していた。昭和18年の前田村の人口が4329人とのことなので、人口の2%ほどが亡くなったことになる。
こうした儀式に、祖父は村の代表として出席し、あるいは何かを語っていたのだろう。
1945年(昭和20年)5月に村長になった祖父は、1946年12月に退任している。1947年4月の「第一回統一地方選挙」までの間、村長は空席であったようだ。叔父から「戦争中の村長が戦後も続けるのは難しかったようだ」と聞いたこともあった。正式な公職追放ではないが、そのような空気はあったのだろう。
ウィキペディアによると「樺太では広く国民義勇戦闘隊が編成され」、ソビエト軍との戦闘に参加しているが、実際に戦闘隊が編成されたのは「一部地域」だったとしている。前田村は、その「一部」であったようだ。1945年8月9日のソ連対日参戦を受けて、8月12日に急ぎ「結成」したというところなのだろうか。
この頃の陸軍は、すでに樺太への増援・補給を諦め、樺太の兵力は北海道防衛のための時間かせぎのために消耗させる方針であったようだ。
「前田村国民義勇戦闘隊幹部編成表」を見ると、岡崎隊長の下に「第一」「第二」の各「義勇戦闘隊」があり、各々が「男子隊」と「女子隊」に分かれている。「女子隊」の「戦闘戦隊長」と「戦闘区隊長」は男性だが、その下の「戦闘分隊長」には女性の名前が並んでいる。
あと何か月か「敗戦」が遅かったとしたら、北海道にはソビエト軍による上陸進攻があったかも知れない。前田村の国民義勇戦闘隊長が、15歳の若者から60歳までの隊員たちに戦闘を命じるような事態が起きることが無くて、本当によかったと思う。
◆資料発見！「国民義勇戦闘隊」に見る戦争とは
https://www.nhk.or.jp/d-navi/sci_cul/2019/12/story/story_191213/
◆義勇兵役法問答
http://binder.gozaru.jp/450.451-giyuuheiekimondou.htm
◆国民義勇戦闘隊
https://furuyatetuo.com/bunken/b/61_heijitogyousei.html
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◆終戦直前 本土決戦に備えた「国民義勇戦闘隊」の動員資料発見
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191208/k10012206901000.html
2019年12月8日 19時48分
終戦直前の昭和20年、本土決戦に備えて女性や少年を含めた一般国民を戦闘員として組織した「国民義勇戦闘隊」の具体的な動員計画などをまとめた資料が、福井県に残されていることが分かりました。国民義勇戦闘隊に関する資料はこれまでほとんど見つかっておらず、調査にあたった専門家は「国民を総動員する戦争が寸前まで迫っていたことを示す資料だ」と指摘しています。
「国民義勇戦闘隊」は、女性や少年を含めた一般国民を戦闘員として動員する部隊で、昭和20年６月以降、本土決戦に備えて各地で準備が進められました。
この「国民義勇戦闘隊」に関する当時の資料が、福井県勝山市の公民館に残されていることが分かりました。
残されていたのは「義勇戦闘隊関係法規綴」と記された資料で、学習院大学の斉藤利彦教授らの研究グループが調査したところ、陸軍の「福井地区司令部」が昭和20年７月に作成した動員計画に関する文書などがとじられていました。
この文書には、福井県内のすべての部隊の編成を８月中に完了させることや、編成の際には隊員の特徴を踏まえて部隊の戦闘能力や役割を判断することなど、具体的な計画や方法がおよそ10ページにわたって記されています。
研究グループによりますと、国民義勇戦闘隊に関連する資料は戦後すぐに焼却処分されたと考えられ、これまでほとんど見つかっていないということです。
斉藤教授は「８月15日に終戦を迎えていなければ、若者や女性までもが兵士として戦うという国民総動員の戦争が寸前まで迫っていたことをはっきりと示す資料だ」と指摘しています。
「国民義勇戦闘隊」 戦闘に加わる義務も
「国民義勇戦闘隊」は昭和20年６月に施行された「義勇兵役法」にもとづく組織で、この年の５月から全国各地に設けられた「国民義勇隊」から移行する形で編成や動員の準備が進められました。
国民義勇隊が、空襲被害の復旧や軍の後方支援など戦闘には直接関わらない組織だったのに対し、国民義勇戦闘隊は、本土決戦となった場合には兵士とともに武器を持って戦闘に加わることを義務づけられています。
男性は15歳から60歳、女性は17歳から40歳までが召集の対象とされました。
研究グループによりますと、旧ソビエト軍の侵攻を受けた樺太、今のサハリンでは、戦闘に参加して犠牲者も出たということです。
地域のほか職業ごとに設けられた部隊もありましたが、実際に編成されたのは一部にとどまり、資料もほとんど残されていないことから詳しい実態は明らかになっていないということです。
斉藤教授は「戦闘隊に関する資料はまだ見つかる可能性がある。来年で戦後75年となることからも、こういった資料を風化させないために調査して残していく作業はまさに喫緊の課題だ」と話しています。
見つかった資料は
資料が残されていた公民館は、当時の平泉寺村、今の勝山市平泉寺町にあり、村から公文書を引き継いで保管していました。
今回確認された「福井地区司令部」が作成した文書には、本土決戦に備えて国民義勇戦闘隊を編成・動員する計画が具体的に記されていました。
それによりますと、敵の攻撃を受ける可能性がある沿岸部などでは８月10日から15日にかけて編成を行い、８月中には福井県内のすべての部隊の編成を完了させ、その後、直ちに動員する計画でした。
また、部隊の編成は地域ごとに行われ、派遣された軍人らが、隊員の特徴を踏まえて部隊の戦闘能力や役割を判断することになっていました。
同じつづりには召集の具体的な手順を定めた軍の機密文書もあり、戦闘隊の編成を見据えて事前に戦闘訓練などの準備を進めておくことなどが記されています。
一方、今回の調査では、「国民義勇隊」に関する資料も確認され、その内容からは、村が「国民義勇戦闘隊」への移行を速やかに進めようとしていたことがうかがえます。
このうち国民義勇隊の隊員名簿には、平泉寺村に暮らしていたおよそ2000人の４分の１に当たる、500人余りの名前が記録されていました。
また、「国民義勇隊書類」というつづりの中には、状況が切迫した場合には隊員は戦闘隊に参加するという規則が記されているほか、昭和20年７月に義勇隊の結成式が神社で開かれ、およそ500人の村民が竹やりを使って戦闘訓練を行ったことなどが記録されていました。
この地域は、白山信仰の拠点の１つとして宗教都市として栄えた歴史があり、研究グループによりますと、戦前から戦時中にかけては天皇による国家統治を重んじる思想を持つ人が多くいたとみられるということです。
斉藤教授は「早い段階から戦闘隊の準備が進められていたことからみても、村全体で国土を守るんだという意識が高まっていた地域であったと言えるのではないか」と指摘しています。
また、調査に同行した福井県文書館の柳沢芙美子副館長は「地域の方々の配慮によってこの資料が70年以上も残されたことに驚くとともに、感謝したい。県内のほかの地域にも重要な記録が出てくる可能性もあるので、何かの機会に資料を見てもらうことで新しい発見につながり、研究が進んでいくことを期待している」と話していました。
◆義勇兵役法
朕ハ嚝古ノ難局ニ際會シ忠良ナル臣民ガ勇奮挺身皇土ヲ防衛シテ國威ヲ發揚セムトスルヲ嘉シ帝國議會ノ協賛ヲ經タル義勇兵役法ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和二十年六月二十二日
内閣総理大臣 男爵鈴木貫太郎
海軍大臣 米内 光政
陸軍大臣 阿南 惟幾
第一條 大東亞戰爭ニ際シ帝國臣民ハ兵役法ノ定ムル所ニ依ルノ外本法ノ定ムル所ニ依リ兵役ニ服ス
本法ニ依ル兵役ハ之ヲ義勇兵役ト稱ス
本法ハ兵役法ノ適用ヲ妨グルコトナシ
第二條 義勇兵役ハ男子ニ在リテハ年齡十五年ニ達スル年ノ一月一日ヨリ年齡六十年ニ達スル年ノ十二月三十一日迄ノ者(敕令ヲ以テ定ムル者ヲ除ク)、女子ニ在リテハ年齡十七年ニ達スル年ノ一月一日ヨリ年齡四十年ニ達スル年ノ十二月三十一日迄ノ者之ニ服ス
前項ニ規定スル服役ノ期�離�敕令ノ定ムル所ニ依リ必要ニ應ジ之ヲ變更スルコトヲ得
第三條 前條ニ揭グル者ヲ除クノ外義勇兵役ニ服スルコトヲ志願スル者ハ敕令ノ定ムル所ニ依リ之ヲ義勇兵ニ採用スルコトヲ得
前項ノ規定ニ係ル義勇兵ノ服役ニ關シテハ敕令ノ定ムル所ニ依ル
第四條 六年ノ懲役又ハ禁錮以上ノ刑ニ處セラレタル者ハ義勇兵役ニ服スルコトヲ得ズ但シ刑ノ執行ヲ終リ又ハ執行ヲ受クルコトナキニ至リタル者ニシテ敕令ヲ以テ定ムルモノハ此ノ限ニ在ラズ
第五條 義勇兵ハ必要ニ應ジ敕令ノ定ムル所ニ依リ之ヲ召集シ國民義勇戰闘隊ニ編入ス
本法ニ依ル召集ハ之ヲ義勇召集ト稱ス
第六條 義勇兵役ニ關シ必要ナル調査及屆出ニ付テハ命令ノ定ムル所ニ依ル
第七條 義勇召集ヲ免ルル爲逃亡シ若ハ潛匿シ又ハ身體ヲ毀傷シ若ハ疾病ヲ作爲シ其ノ他詐僞ノ行爲ヲ爲シタル者ハ二年以下ノ懲役ニ處ス
故ナク義勇召集ノ期限ニ後レタル者ハ一年以下ノ禁錮ニ處ス
第八條 前條ノ規定ハ何人ヲ問ハズ帝國外ニ於テ其ノ罪ヲ犯シタル者ニモ亦之ヲ適用ス
第九條 國家總動員法第四條但書中兵役法トアルハ義勇兵役法ヲ含ムモノトス
附則
本法ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
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