公務員の給与だけはアメリカに従属したがる左巻き

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中韓、通貨危機でスワップ懇願　もはや日本に頼るしかないほど外貨準備が大幅減
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退職金を返上した市長のニュースでは「アベはこれを見習え」などと湧き上がっていたが、その一方で政治献金に対しては「単語だけでアレルギーを発症」している状況。その一方、ごく一部に「政治家を金持ちの道楽にして良いのか」という意見があった。

アメリカの地方自治体などは、州によってかなり差はあるが、首長・議員・構成員とも原則的に無給で、日本レベルの行政サービスを行うのは義務教育関係と一部の大都市くらいのもの。あちらでは「公僕≒道楽」と言って良いくらい。

政治家への給与が原則的に無い代わり、あちらでは企業による政治献金もオープンにすることで認められており、政治家が「金をくれた奴の代弁者」であることへの抵抗は強くはない。少なくとも日本の左巻きが言う様な「給与貰うな献金貰うな」という無茶な話にはならない。

給与保証&献金制限・給与制限&献金公認のどちらが良いのか、という問いには回答を出せないが、公僕に赤貧を強いる意見にだけは強く反対する。
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■甘利氏「じくじたる思い」＝ダボス会議で疑惑に言及
(時事通信社 - 01月23日 23:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=3818063