保護者申請という日本の行政制度の問題点

（これは、イントロの部分、あるお方がおっしゃった事を文章として展開させるために、ご本人の承諾をいただいて、｢私自身の口語体」で書いています。Sさん、御快諾ありがとうございました。では、始めます！）

日本の行政は「申請者保護」という制度をとっているため、窓口に出かけないとどんな制度があるかわからない。

たまにテレビニュースで「この番号へ電話を」と出ても、一瞬で消えてしまうし、障がい者や外国人は、とっさに筆記できないという基本的欠落がある。せめてテロップだけでも次のニュースにひっかけて残してくれれば、まだ救われるケースもあると思うのだが…

とにかく小学校教育の段階で「将来困窮したときは行政へ相談」と教えておけば、色々困る人も助かる道があると思うのだが。少なくとも義務教育の段階で。

裕福な家庭に育っても、地域のネットワークに守られていても、大人になったら、別の土地に移ったら、あたりまえにある「柱」はいきなりとっぱらわれるもので、そのとき「ひとり」で、さてこの困難に、どう立ち向かおうという時に、様々な免除や支援を受けられる可能性が、「行政の制度」としてあるのだ、という事実は、なるべく早い内にインプットしなければならない。

｢申請者保護」は、ある意味残酷だ。声を上げるすべを持たない層が黙殺されてしまう。
私の年下の友人は、いきなり幼子３人抱えてシングルマザーになったが、彼女を救ったのは遠方に住む福祉職の友人の「とにかく今すぐ『生活保護申請』しろー！」という一声だった。
真っ直ぐに育ち、真っ直ぐに働き、真っ直ぐに消費し、真っ直ぐに恋愛して子供を産んだ彼女は、夫がいきなり豹変して夫としての機能を放棄したとき、妻として、母として「シェルター」も｢生活保護」も、知らなかったのだ。

｢こんな不幸もある…ね、あぁ、コワイコワイ、ね、エンガチョですよね〜♪」という民放の視聴率稼ぎのワイドショーを見ていただけでは、根源的救済の受付窓口まで辿り着けない。スマホなんて自分勝手な｢いいとこ取り」と「フェイク」の嵐だ。

小学校から「英語」とか「プログラミング」なんて、教育産業大手の口車に自民党が握手しているだけだ。
他言語認識脳は12〜3才から活性化するものだし、プログラミングなんて、わたしゃ20歳の時、エンジニアの親父とふたりで液晶12行コンピュータ使って「サイコロ回して丁半賭博、1分で500回サイコロ転がして『ピンゾロの確率』を出すゲーム」を作っただけで終わりである。

わからんもんはわからんでいいのだ。

「みんなが100点満点取る社会」が「良い社会」ではない。
そんな小賢い国民だけで固めた未来の日本なんて、全然進歩性がない。

0点取る子もそれはそれでちゃんと「学んでいる」のだ。
その経験は大人になったとき「分からなくて困っている弱者に自然と手を差し伸べる才能」になる。

小賢く100点取った子も、就職先の大企業が倒産したりリストラに遭ったり、ローン地獄で自己破産したり、離婚したりして、「奈落」というものは万民に用意されている。

そのとき「行政の窓口に申請する」という行動をとれるか否か、で、
「人として復活するか野垂れ死にするか」
の命運は分かれる。

「困窮したときには、まず行政の窓口へ行こう！」
と、お子さんのいる「これを読んだ方」は、明日の朝、食卓でおっしゃいな。

いま夜中の０時４５分だから、明日。ね。