国民の言論の自由が

アメリカ側のマスメディアがウクライナ侵攻に関して報じているのは、ロシア側が流す情報を分析すれば全く違っていることがわかります。アメリカ政府は４月に入り、ＣＮＮとブルームバーグ通信の編集者をホワイトハウスの安全保障会議に出入りさせ、大統領府直結で記事を書けるようにしてやる代わりに、書いた記事を大統領府の担当者が確認します。

不都合な言い回しやニュアンスを替えさせてから報道させる新しい検閲体制を組んだのです。この新たな検閲体制により、アメリカのマスメディアは政府との一体化を増大させられています。日本の戦争中の「大本営発表」をもっと巧妙にしたものです。

アメリカは報道の自由だけでなく、国民の言論の自由も剥奪されつつあります。インターネットの大企業が運営するＳＮＳでは、かなり前からトランプ支持者や、新型コロナや地球温暖化やウクライナ侵攻などに対して自然な疑問を持つ人が、運営企業から登録削除などの言論封殺の被害あっています。

４月２７日には、アメリカ政府の国土安全保障省の中に「偽情報統制委員会」が作られ、ウクライナ侵攻やその他の分野での「嘘情報とレッテル貼りされる」の発信者を捜査・検挙していく体制が組まれました。新委員会にとっては、嘘を信じる人が正しい人で、嘘を信じずに正しいことを言う人は偽情報を発信する犯罪者となってしまいます。

ウクライナ侵攻の嘘に気づいているオルトメディアの分析者達は、この新委員会を「バイデンの真理省」と呼んでいるそうです。バイデンの真理省が取り締まりの対象としている分野はウクライナ戦争やロシア関係だけではありません。

バイデン大統領の息子のハンター・バイデンが父親の代理として中国やウクライナの政府系企業から賄賂を受け取っていた疑惑について語る人も、たぶん取り締まりの対象になるでしょう。いずれアメリカの政権が交代すると、何が真実かも正反対になることでしょう。