原子力事故の不安

重大な事故が起こればもちろん、日常に運転していてさえ環境へ放射能を吐き散らしている原子力施設はとても地域にはなじめるものではありません。茨城県はこと原子力に関しては、経緯を歴史的にまとめたものはあっても、政治・経済・文化を分析したり、事故例を分析したものはなく、なぜか資料を住民に隠したがり、背を向けた対応をとっている。

事故が発生すると安全協定に基づいて発表するのですが、決まって発生源者である原電や動燃などの担当者が茨城県庁の県政記者クラブで長々と説明をし、終わりには必ず環境には影響がなかったことを付け加えます。

県・村当局が率先して事故原因の究明に当たらなければならないのに、なぜ県や村の担当者が現場で直接調査をして、その結果を住民の前に明らかにしないのであろうか。住民に直接関係する自治体としては、住民が納得するような対応を心がけるべきなのです。

現在の東海村は、道路は舗装されている、文化センター、コミュニティセンターはある、コンビニはある、といわゆる都市的な機能を持った店や建物ができていて、一見きれいに整備されているように見えます。外見上は村ではなく都市です。そこへ観光客として原子力施設の見学者が年間５万５０００人も訪れます。

この中には、大勢の小・中校の学生が、修学旅行のコースの一つとして見学に来ます。この時には原子力のいいことづくめの説明を聞かされます。原子力の技術的に未熟で材料にも不安があること、日常的に放出される放射能やその蓄積があることなどの胡散臭い面は語られないのです。

原子力施設の事故は、アメリカのスリーマイル島原発事故、ロシアのチェルノブイリ原発事故をはじめ、これまで引き起こされた様々な事故がしだいに明るみに出されるにつれ、一旦事故が起きると取り返しがつかない深刻な問題になることが認識されはじめてきた。

総理府の調べでも９２パーセントもの人が不安を訴えており、茨城県と東海村の調べでも７２パーセントの人が不安であり、できればないほうがいいと訴えています。１９９１年１１月、茨城県は十年ぶりに原子力防災訓練を実施しました。

その訓練を見物に来ていた主婦に話を聞いてみると「私らはなにも知らない、なんかやるというので来てみた。どうせこんなことやったってしかたないんじゃないの」という返事が返ってきたと言います。また、熱心に見物していた５０歳台の男性は「いったん事故が起きたらおしまいだよ。訓練なんかやったってどうにもなんねえし、逃げることもできまい。諦めるしかないな」と話してくれたが、そこには諦めきっている姿しか見えません。

毎日、朝晩通して赤白模様の煙の出ないエントツを眺めながら農作業や家事をしていれば、そんな気持ちにもなります。これが７２パーセントの不安の数字に現われたと考えられるのです。つまり、日常的精神的にたえず原子力施設の危険を感ぜざるをえないわけで、いわば「精神的公害」を背負わされているのです。

放射性廃棄物の貯蔵・管理にいたっては、仮に今原発を停めたとしても放射性廃棄物は出てくるし、今後何十年かかるか分からないほどの時間をかけて貯蔵・管理していかなければならず、放射能を環境に出さずに半永久的に管理するのは現在の人間ではなく、これから後の世代に依頼しなければならないのです。

しかも次の世代の人たちはこれを断れないのです。もし断れば放射能が人の住む環境に溢れてしまうでしょう。放射能を浴びればたとえそれが微かな量であっても、浴びただけの障害を受けます。それも自分一人だけならしかたないと諦めることもできるかも知れないが、子、孫にまで遺伝的障害としてその影響が及ぶとなると、果たしてどこまで我慢できるだろうか。

子孫のことに関連していえば、昔から地球の資源を私たちの先祖は、大事に、大切に、使ってきました。その資源を私たちの欲望のおもむくままに使ってしまい、その後始末までも含めたツケを後の世代に回すということは勝手すぎると思うのです。地球の資源というのは世代を越えて、平均に平等に使っていくことで成り立ってきました。

この点から考えてみても、原発が資源の浪費だぐらいのことは、いくら平和ボケした頭でも理解できるでしょう。原発・原子力施設が設置されること、あるいはそれを必要とするのは、つまるところ私たちの生活の投影であり、そう考えるならば、なおのこと生活のありようを変え、考え方を改めることは早いにこしたことはないと思うのです。