支那事変の原因について

満洲国の建設が順調に進展し、満洲国を承認する国も次第に増え始めていた時、突如勃発したのが昭和１２年の支那事変です。満洲国崩壊の最大原因となった支那事変の原因究明なくして満洲国の問題は語れないです。今日、日本政府が中国に対して土下座外交をしている最大の原因は「日本は中国を侵略した」という支那事変の原因論です。

然し真相はどうなのか。大東塾の鈴木正男氏はそのことに関して、簡潔に次の如くのべています。「盧溝橋事件(北京郊外)の最初の一発を誰が撃ったのかは未だに不明である。事件に関係した日本軍将兵の手記や現代史家の論文、研究書がそれこそ汗牛充棟してみるが、共産党関係のものは別として、日本軍から最初に射撃したとするものは一冊もない。それでは犯人は誰であるのか。その多くの著書を総合しての結論は、最初の射撃は国府軍の中に潜入してみた中共側が射撃したのであろうと云ふところに落ついている。」

自衛上、日本軍が止むなく発砲応戦したのは７月８日午前５時３０分で最初の不法射撃を受けてより実に７時間後でした。現在盧溝橋事件は７月７日に起きたと、どの史書にもありますが、これは重大な誤りで、日支両軍の戦闘は７月８日に始まったのです。この一日差は重大です。これは日本軍がいかに平和を欲したかの証拠です。

日本は当時支那との紛争を回避しようとして懸命に努力し、現地で停戦協定は直ちに結ばれました。東京の参謀本部も政府も現地軍も唯一人として事件の拡大を望むものはなかったのです。また蒋介石も未だこの時点で戦争へ持って行こうとは考へておらず現地解決を望んでいました。しかし、停戦協定が結ばれると、これが忽ち破られます。

このことが何度も何度も繰り返され、事変を拡大へ、拡大へと導いた者がいました。これは紛れもなく国府軍へ潜入した中共軍の息のかかった兵士であり、また北京に潜入して劉少奇に使喉されてみた北平大学、清華大学を中心とする学生のゲリラ隊でした。この小事件を拡大した元兄は中共でしたと証言しています。

その証拠は無数にありますが、ここでは重要なその一端を示します。中国共産党は７月８日の早朝、延安の本部から全国へ左の電報を打っています。「７月７日夜１０時、日本は盧溝橋に於て中国の駐屯軍馬治安部隊に攻撃を開始し、馬部隊に対し長辛店への撤退を要求した。日本軍のかかる挑発行動が遂に大規模なる侵略戦争にまで拡大するか否かにかかわらず、平津と華北は日本軍に武装侵略される危険があり頗る切迫している。中華民族が抗戦を実行する事が吾々の責務であり、宋哲元軍は即時動員して応戦する様に、南京中央政府は二九軍を即時有効に援助せよ、全陸海空軍、全国民衆の愛国運動を結集して侵略日本軍に立ち向うべし」

この電報が打電された時刻は、事件が拡大するか否か不明で、日支両軍の司令部でも事態の真相をつかめていない時です。この時点でこのような電報が即刻打電されたことは、陰でこの事件を画策してみたのではないかと。推察するにこれは十分な資料です。

また、これに呼応するかの如くモスコーのコミンテルン本部も直ちに指令を発しています。
1、あくまで局地解決を避け、日支の全面的衝突に導かなければならぬ。
2、右目的を貫徹するため、あらゆる手段を利用すべく、局地解決や日本への譲歩によって支那の解放運動を裏切る要人を抹殺してよい。
3、下層民衆階級に工作し、これをして行動を起さしめ、国民政府をして戦争開始のやむなきにたち到らしめなければならぬ。
4、党は対日ボイコットを全支那に拡大しなければならぬ。日本を援助せんとする第三国に対してはボイコットをもって威嚇する必要がある。
5、紅軍は国民政府軍と協力する一方、パルチザン的行動に出なければならぬ。
6、党は国民政府軍下級幹部、下士官、兵並びに大衆を獲得し、国民党を凌駕する党勢に達しなければならぬ。

日本は中国中央軍の北上が伝へられたため、內地三個師団の派兵を閣議決定したが、現地の停戦協定が成立したため、その実施を見合せました。当時、参謀本部は不拡大派の石原莞爾が作戦部長をしていたため、隠忍自重の二度までも前記の派兵を中止したが、２５日の廊坊事件、２６日の北京広安門事件が発生し、日本軍が二度にわたって騙し撃ちになったのです。

さすがの石原莞爾も堪忍袋の緒が切れて「遷延は一切の破滅」と叫び、日本は不拡大方針を放棄せざるを得なくなったのです。そして更に全国民を憤激させる通州事件が７月２９日に勃発しました。

通州というのは北京の東方にある小さな町ですが、中国保安隊によって在留邦人２６０名が惨殺されたのです。その惨虐ぶりはシベリア出兵の尼港事件をしのぐものがありました。中村梁氏の書によれば「最近通州事件は真東保安隊第一、第二総隊の計画的行動であることが中国側史料によって明らかになった」というのです。