地域別最低賃金の改定

安倍首相は、最低賃金を全国平均で１０００円まであげるつもりでした。働き方改革で雇用の多様性を促進させ、年金支給を７０歳まで引き上げようとし、その代わりに企業に７０歳までの雇用を義務付けようとしていました。

ところが、日本の人事制度は、定年６０歳、ピラミッド型の人口構成の時のままです。一方、日本のホワイトカラーの生産性は先進国中最下位と言われています。雇用や人事制度が旧態依然であれば、ジョブローテンションをよしとし、何らか専門性を持つ努力を怠った人材は、いずれ社会のお荷物になるのではないでしょうか。

さて、厚生労働省より、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会がとりまとめた、令和２年度の地域別最低賃金の改定額の答申が発表されました。最低賃金の引き上げを行った県は４０県、据え置きとした県が７県となっています。

据え置きとした県には、東京都、大阪府等の大都市も含まれています。引き上げを行った県も引き上げ額は１円から３円と昨年と比較すると引き上げ幅は小さくなっています。中央最低賃金審議会での今年度の目安に関する答申がございます。

「新型コロナウイルス感染症拡大による現下の経済・雇用への影響等を踏まえ、引上げ額の目安を示すことは困難であり、現行水準を維持することが適当」と取りまとめられましたが、若干の引き上げとする結果となったようです。

この答申された改定額は、異議申立てに関する手続きを経た上で、都道府県労働局長の決定により１０月上旬に改定される予定です。賃金の改定等が必要になりますので、都道府県ごとの改定額と改定日にご注意くださいませ。